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台東区議会 > 2016-10-05 >
平成２８年　決算特別委員会－10月05日-01号

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  1. 台東区議会 2016-10-05
    平成２８年　決算特別委員会－10月05日-01号


    取得元: 台東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-13
    平成２８年　決算特別委員会－10月05日-01号平成２８年　決算特別委員会 決算特別委員会会議録 （総務費） １　開会年月日　　　平成２８年１０月５日（水） ２　開会場所　　　第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　伊　藤　萬太郎　　　　副委員長　石　川　義　弘 　　（１７人）　　　委員　　保　坂　真　宏　　　　委員　　　鈴　木　　　純 　　　　　　　　　　委員　　中　澤　史　夫　　　　委員　　　青　鹿　公　男 　　　　　　　　　　委員　　早　川　太　郎　　　　委員　　　伊　藤　延　子 　　　　　　　　　　委員　　髙　森　喜美子　　　　委員　　　堀　越　秀　生 　　　　　　　　　　委員　　小　髙　　　明　　　　委員　　　小　坂　義　久 　　　　　　　　　　委員　　小　菅　千保子　　　　委員　　　寺　井　康　芳 　　　　　　　　　　委員　　木　下　悦　希　　　　委員　　　田　中　伸　宏 　　　　　　　　　　議長　　太　田　雅　久 ４　欠　席　者 　　（０人）
    ５　委員外議員 　　（０人） ６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫 　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫 　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久 　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り 　　　　　　　　　　経営改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　杉　光　邦　彦 　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　嶋　伸　夫 　　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　飯　田　辰　徳 　　　　　　　　　　企画財政部副参事　　　　　　　　　　　　　　佐々木　洋　人 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　陽　一 　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　　穣 　　　　　　　　　　区長室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　　　靖　彦 　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治 　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　箱　﨑　正　夫 　　　　　　　　　　人材育成担当課長　　　　　　　　　　　　　　稲　木　有　司 　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　川　清　一 　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦 　　　　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　茂 　　　　　　　　　　人権・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　西　山　あゆみ 　　　　　　　　　　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　（総務課長　兼務） 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　　（区民部副参事　兼務） 　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　吹　澤　孝　行 　　　　　　　　　　危機・災害対策課長　　　　　　　　　　　　　遠　藤　成　之 　　　　　　　　　　生活安全推進課長　　　　　　　　　　　　　　神　山　忠　義 　　　　　　　　　　世界遺産登録推進室長　　　　　　　　　　　（総務部長　兼務） 　　　　　　　　　　世界遺産登録推進担当課長　　　　　　　　　　越　智　浩　史 　　　　　　　　　　国際・都市交流推進室長　　　　　　　　　　（総務部長　兼務） 　　　　　　　　　　都市交流課長　　　　　　　　　　　　　　　　段　塚　克　志 　　　　　　　　　　国際交流担当課長　　　　　（世界遺産登録推進担当課長　兼務） 　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　　　充 　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　充 　　　　　　　　　　くらしの相談課長　　　　　　　　　　　　　　川　島　俊　二 　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　沼　浩　一 　　　　　　　　　　収納課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　曲　山　裕　通 　　　　　　　　　　戸籍住民サービス課長　　　　　　　　　　　　山　本　光　洋 　　　　　　　　　　区民部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　柴　崎　眞　一 　　　　　　　　　　地区整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　原　島　　　悟 　　　　　　　　　　建築課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　浩　一 　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　慎　也 　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　洋 　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　西　島　久　雄 　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　義　人 ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　内　田　健　一 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　渡　邉　俊　二 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男 　　　　　　　　　　議事調査係主査　　　森　田　孝　次 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　敷　村　和　也 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　堀　場　奈保子 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　西　村　健　志 　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○委員長（伊藤萬太郎）　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長からご挨拶をお願いします。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。 　本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２款、総務費については、項ごとに審議いたします。 　第１項、総務管理費について、ご審議願います。 　早川委員、どうぞ。 ◆早川太郎　委員　すみません、私、総務管理費に関しては３点質問がございます。 　まず１点目ですが、116ページ、区有施設保全のところでちょっとひっかけてお伺いしたいんですが、本年４月14日の前震、そして16日本震と立て続けに震度７を記録した熊本地震の建物被害は、一部破損まで含めると13万棟を超えていたと。震度６強から７の揺れに見舞われても倒壊や崩壊を防げるだけの強度であるはずの新耐震基準で建てられた建物が倒壊してしまったという報道もありましたし、さらに、益城町庁舎は2012年度に耐震工事を終え、耐震基準は満たしていたにもかかわらず壁に亀裂が入り、災害対策本部を庁舎から1.5キロ西の保健福祉センターに移したとの報道もありました。また、熊本県の教育委員会作成の避難所となった学校における施設面の課題などについてによると、構造体の耐震化が進んでいたため倒壊はなかったということでしたけれども、避難所となった公立学校243校のうち、非構造部材の破損などにより73校、33％で体育館が使用できなかったという報道もありました。 　熊本は地震地域係数というのが東京の1.0に比べて0.9で計算していたので若干低かったというか、耐震の安全性が東京と比べるとちょっと違うので被害が大きかったのかもしれないんですが、現在、区の本庁舎や避難所指定している小・中学校施設など、今回の熊本地震を受けて区はどのような検討を行ったのか。もう熊本地震から半年弱たっていますので、その辺、国の検討とかも進んでいると思いますので、その辺も含めて教えてください。 ○委員長　施設課長。 ◎寺田茂　施設課長　それでは、２つの視点から答弁をいたしたいと思います。 　まず、建物本体の耐震基準についてというところで、今回熊本地震、繰り返しの大震動があって被害が拡大したおそれがあるという意見が専門家の間でもございました。その基準を改正するかどうかということを国のほうでも専門家の間で議論されてきたところでございますが、これまでの間、日本建築学会、また国土交通省の外部有識者会議、こういったもので議論を重ねまして、先月、現在の基準のままで問題はないという見解が示されているところでございます。 　本区の庁舎、また避難所に指定されている区の施設の耐震性能につきましては、基本的にその基準よりも高い設定において安全率を高めて耐震改修、新築を行っておりまして、仮に熊本のような地震が起きても倒壊などの被害はないというふうに考えてございます。 　次に、委員ご指摘がございましたつり天井などの非構造部材につきましては熊本地震で確かに被害が目立ってございまして、避難所などの機能維持に支障が生じたことは認識してございます。 　天井部材の耐震性能につきましては、まず本庁舎におきましては、２年ほど前までやった工事の中で１階のホール、または８階の議事堂の天井など、天井が高い部分について落下のおそれがないように耐震補強等をしてございます。また、避難所に指定されております小・中学校の体育館、これにつきましては、文部科学省からの指示で昨年度までに全て耐震化の対応をしているところでございます。 　ただ、熊本では天井材以外の内装材の落下というのも顕著に見られまして、こういったところにつきましては現在、施設課のほうで施設保全の点検をしてございまして、国のほうで示しているガイドラインがございます。そういったもの、チェックリストを活用しながら継続的に点検をして、必要に応じて改善等をしていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　基本的には大丈夫だということを聞いて安心はしたんですけれども、本庁舎は人命の安全確保に加えて、それこそ災害対策本部としての機能、十分な機能確保を図れるよう、今まで以上の安全率が求められている施設だと思うんですが、しかし、さらなる耐震改修には多額なコストがかかるというところもあるので、リスクに対する費用対効果をどう見るかというのはなかなか難しいところだなとは思っておりますが、今回の熊本地震を踏まえて、先ほど理事者のほうからも点検をやっているということでしたが、非構造部材の点検とか対策の強化、やはり避難所指定しているところはしっかり使えるようにあっていてほしいと思いますので、その辺しっかりやっといていただきたいと要望して終えます。 ○委員長　関連、小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　非構造部材でちょっとお伺いしたいんですけれども、前にもちょっと一般質問でもお伺いしましたが、やはりガラスが非常に怖いかなというのがあるんです。特に庁舎の１階などは全面ガラスみたいな、すごくガラスたくさん使っていますよね。例えばああいうところにガラスの飛散防止シートみたいなものというのは、それに類するような機能というのはされているんでしょうか。 ○委員長　施設課長。 ◎寺田茂　施設課長　まず、ガラスの被害の対応でございますが、建物の耐震の計算で揺れが生じるというのは、それは想定してございまして、それに基づいてサッシや建具が動きに対して追従をしてガラスに圧力がかからないような、そういった計算をして基本的に公共施設は工事をしていて、ちょっと前の基準のものについては、これ本庁舎でも前の基準ですけれど、そういったものは例えばガラスの周りのシールというか、やわらかいものがあるんですが、それが硬化しているものがございまして、そういったものについては施設課のほうでこれまで落下防止の工事をして対応しているところでございます。ですから、基本的にガラスが、建物が変形して割れているということは、現時点では想定はしてございません。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　想定をしていないということですけれども、また引き続き検討はお願いしたいと思います。やはりこれは絶対大丈夫ということはなかなか言えませんので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　では２点目行きます。103ページ、はばたき21相談室のところですけれど、配偶者暴力相談支援センター機能、たしか27年11月から強化したと思っているんですが、相談窓口を週６日にしたりとかＤＶ専門相談員の配置を行ったり、業務内容としても証明書の発行や他機関との連携を充実させたと理解しているんですが、ＤＶ関係の相談、たしか26年度は299件だったと思うんですけれど、27年度は何件だったのかと。また、新規に行った事業の効果はどうだったのか教えてください。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　相談の件数ですけれども、平成26年度のＤＶに関する相談、区民相談室、男女平等推進プラザ、子ども家庭支援センター、福祉事務所等々で合わせまして、委員おっしゃるとおり299件ございました。平成27年度では、この相談件数は304件でした。このうち当課で受けました相談件数で見てみますと、平成26年度が103件だったのに対しまして、平成27年度は144件となっております。これにより、全体の相談件数というのがふえている傾向が出たのかなと感じております。 　はばたき21相談室事業の充実といたしましてパープルほっとダイヤルを拡充したところですが、この相談を拡充したことで相談できる機会がふえ、相談しやすくなったという点で効果があったと考えております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　証明書とかの発行とかも、どうだったんですか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　証明書の発行件数でございますが、27年度につきましては３件ございました。内容といたしましては、住基の閲覧制限１件と健康保険に関するものが２件ございました。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　11月から始まって、年度でいうと４カ月ぐらい、５カ月ぐらいですかね、その中でそれだけ相談件数がふえている。確かに需要があって、それをしっかり対応できたのかなとは思っていますが、啓発カード、こういうことをやっていますという啓発カードについても、この充実の報告があったときに例えばＤＶとかを余り前面に出してしまうようなカードになってしまうと、持って帰るときにちょっと持ち帰りづらかったりとか、その辺の工夫が必要だというような議論もあったと思うんですが、どのような啓発を行ったのか教えてください。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　啓発カード、啓発についてですけれども、ＤＶを受けている方の中にはＤＶと認めたくないという気持ちがある方とか、自分が受けていることがＤＶかどうかという判断に迷っている方などがいらっしゃいます。そのため、カード、リーフレットの表紙部分、表に見える部分につきましてはＤＶという表記を避けまして、パートナーとの関係で悩んでいませんか、一人で悩んでいませんかといったような表記といたしまして、悩んでいる方が手にとりやすいような工夫というものをしてまいったところでございます。
    ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　その辺も工夫もしっかりしていただいて、本当にまさに今課長がおっしゃったとおり、自分がＤＶなのかどうなのかというのはなかなかわからない方が実は被害者の中に多くいる部分があると思いますので、その辺工夫していただいてやっていただいたということでよかったなと、この後もしっかりやってください。この件に関しては以上で、３件目。 ○委員長　関連。伊藤延子委員。 ◆伊藤延子　委員　先ほど申されたように、これが27年11月からですので、１年間経過したということです。今、大きな相談活動の内容などはちょっと伺いましたけれども、ＤＶのほかでの相談活動がどんな内容があったかということをお聞きしたいと思います。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　ＤＶ以外の相談ということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　それでは、資料をとってまいりますので、ちょっとお待ちいただけますか。 ○委員長　はい、どうぞ。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　男女平等推進プラザのほうでは、はばたき21相談室という事業をやっておりまして、こころと生きかたなんでも相談、女性弁護士による法律相談、それとたいとうパープルほっとダイヤルというＤＶの専門相談というものをやっております。 　こころと生きかたなんでも相談につきましてはＤＶの相談が寄せられる場合もございますし、本人の生き方とか、そういった内容のもの、本人の病気とか将来の不安などといったような専門相談を受けております。女性弁護士による法律相談につきましては、セクハラであるとか離婚に関するもの、相続に関する問題などのご相談を受けているところでございます。パープルほっとダイヤルにつきましては、ＤＶに悩む方の専門相談ということでやっておるところでございます。実績につきましては、成果説明書であるとか行政資料集のほうに記載をさせていただいております。以上でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　ありがとうございます。 　台東区の行政資料集の24ページのところにその中身が少し書かれているんですけれども、ここの中で、何ですかね、本当にこういうことを相談した上でというかな、きちんと女性が復帰とか、きちんと生きられるというか、そういうことでの前向きというんですかね、そういう相談を受けて頑張られた事例とかありましたか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　こころと生きかたなんでも相談につきましては、フェミニストカウンセラーが相談を受けておりまして、ご相談される方の心の悩みなどにも寄り添いまして、回数を重ねることによって心の重荷をおろせたというような感想などが寄せられております。 　また、相談の中で例えば離婚の話とか、そういったようなご相談があった場合は、こころと生きかたなんでも相談から女性弁護士による法律相談のほうへつなげまして、専門的なアドバイスを受けることができるということで、そういったような利用のされ方、成果ということがありました。以上です。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　男女平等推進基本条例の第２章の中では、この条例の目的を遂行するためにということで、基本的な施策ということが明記されております。ごめんなさい、第２章ではなくて第１章です、総則の中で。その中での区の責務、あとは区民の責務、事業所の責務、禁止事項条項などということがありますけれども、そういう中でどういう形でこれらを遂行しているか。特に区民、第４条の中には、台東区に働く区民、事業者、国及び他の地方公共団体そのほか関係云々と書いてあるんですが、事業者もしくは地域団体などにはどういう形での働きかけをされているか教えてください。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　委員がおっしゃっているのは男女平等推進基本条例についてのお尋ねかと思うんですけれども、条例が全議員の提案、全会一致で可決しまして成立いたしまして、その条例に基づきましてはばたきプラン21という計画がつくられております。その計画の中でそれぞれの個別事業がございまして、それによって条例の理念に沿って施策を進めていくということが前提でございます。 　事業者の方とか、そういった方へのアプローチの仕方ですが、事業の中で一例を申し上げますと、ワークライフバランスに関するものとか、そういったようなものが今後事業を推進する中で条例に載っている理念に向かって進めていくというようなことになると思われます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　あと、これらの中では、台東区におきましても議員数とか委員会の男女比、比率などはあるんですけれども、区の管理職の比率は載っていないんです。ここの比率を教えてください。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　台東区の管理職に占める女性職員の割合でございますけれども、27年度につきましては12.3％でございます。 ○委員長　伊藤委員、どうぞ。 ◆伊藤延子　委員　それは昨年、26年度よりふえているということでしょうか。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　26年度で申しますと、率が11.3％になってございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。 　今後も本当に女性がしっかり輝くというかね、そういう意味では男女平等がなくしてできないわけですので、進めていただきたいと思います。 　もう一つ、ちょっと質問があります。 ○委員長　違う質問ですか。内容一緒。 ◆伊藤延子　委員　これに関してです。 ○委員長　これに関して。はい、どうぞ。 ◆伊藤延子　委員　すみません。一緒に聞くのはあれですが、苦情申し立ては何件あって、どのような内容だったでしょうか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　条例の中で男女共同参画に関しまして苦情申し立てができるという規定がございまして、それに基づいた苦情申し立てというのは１件ございました。内容につきましてですけれども、教育の部分で、学校で使う名簿につきまして、男女混合名簿についてということで申し立てというものはございました。以上です。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　本来でしたらどのように、苦情申し立てですので、ここには個人の情報云々もあるということもありますので、その後の、苦情というのは非常に大事なものかと思うんで、それらはどのように活用していくかなど、しっかりやっていただけたらありがたい、そのようにお願いしたいと思います。 　最後にですけれども、この男女平等のダボス会議などでは、ランキング、136カ国中の105位ということで、日本の地位ですかね、人権のそういう意識がまだまだ低いのかなというふうに思います。そういうもとでも、このランキングの男女格差というのは経済面とか教育面とか政治面とか健康面とかいろいろな形であらわせますし、そういう格差が大きく広がっていると思います。そういう意味では、日本はまだまだ女性が活躍推進をする社会を取り組むという中での課題が山積していると思いますので、個人がきちんと尊重して女性の人権が守られる、こういう社会ですね、こういうことに今後もこの条例が生かされるようにやっていただきたいというか…… ○委員長　要望ですね。 ◆伊藤延子　委員　区民全体の課題ということでもやっていきたいと思います。以上です。 ○委員長　早川委員、どうぞ。 ◆早川太郎　委員　では３件目行きます。104ページです、ここの行政計画事業ですが、外国人相談がありますけれど、台東区の人口の大体７％強ぐらいなんですかね、今外国人が占めるようになってきて、区役所に訪れる外国人も当然ながらふえてきているのかなと。今回そういったことも背景にあって、下に書いてあるタブレット端末による通訳サービスを開始したのだと思うんですけれど、27年度の活用状況はどうですか。 ○委員長　くらしの相談課長。 ◎川島俊二　くらしの相談課長　こちらのほうで英語が24件、中国語が49件、韓国語が４件の相談の実績がございました。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　きっと77件ぐらいなんですね。これ多分くらしの相談課だけで活用したわけではないと思うんですけれど、ほかに活用したような部署があったら教えてください。 ○委員長　くらしの相談課長。 ◎川島俊二　くらしの相談課長　くらしの相談課以外は国民健康保険課、収納課、税務課、戸籍住民サービス課、学務課、児童保育課と、庁舎外では保健所内にあります保健サービス課、あと子ども家庭支援センター、松が谷福祉会館でのそういったところの実績がございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今お伺いしたんで、聞いたところのところで後でちょっともう１回、どのような使われ方をしてどうなのかというのはやらさせていただきますので、ここではこれで結構です。 ○委員長　答弁漏れ。施設課長。 ◎寺田茂　施設課長　すみません、答弁の修正をいたしたいと思います。 　先ほど小菅委員からご質問がありました庁舎の１階の飛散防止フィルムの件でございますが、確認したところ、飛散防止フィルムを張ってあるということを確認いたしました。どうも申しわけございませんでした。 ○委員長　木下委員、どうぞ。 ◆木下悦希　委員　人件費の部分なんで、ここで質問をさせていただきます。 　台東区の財政の現状のところで、人件費は給与改正により増加原因にあったものの、職員構成の変化や退職手当の実績などにより昨年度比に比べて5,000万円の減となっていると。職員構成の変化とか、その辺はどういう状況なんでしょう。 ○委員長　人事課長。 　　　　　　　　　　（「すみません、何ページですか」と呼ぶ者あり） ◆木下悦希　委員　25ページ。ごめんなさい。 ◎箱﨑正夫　人事課長　人件費が5,000万円減になっているということですけれども、その主な減額の要因として、職員の平均年齢が26年度に比べまして0.3歳ほど若返ってございます。その影響で、具体的には39.4歳から39.1歳という形で変わってございます。これは当然採用、退職ございますので、その分、若返った分、職員の給料の部分が大体約１億7,000万円ほど減っているという現状でございます。増減いろいろございますけれども、差し引きで約5,000万円の人件費減という状況でございます。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　ここで、一々どこの給料が上がった下がったなどと論議するつもりはないんだけれど、人事院勧告で職員全体の給与は上がっているという中で、わざわざここに職員構成の変化という言葉も出ていて、その辺はつかんでいないのか。年齢だけなんですか。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　あと、26年度と比べますと、当然平均年齢のほかに異動によりましてそういう構成が変わった、あるいは職員数が若干減っているという状況がございますので、そういう部分で差し引きすると減額となってございます。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　総括質問でやるからいいです。 ○委員長　小坂委員、どうぞ。 ◆小坂義久　委員　すみません、簡潔に４点お聞きします。 　102ページのたいとう音頭普及啓発。まず今年度、27年度に行った普及啓発の内容を教えてください。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　27年度の普及啓発事業ですが、例えば職員、チームつくっておりますので、桜橋花まつり、納涼演歌まつり、古川まつり、また東京マラソンの運営イベント、またうえの夏まつり等で、あとたいとう音頭ダンスコンテストで普及啓発に努めております。以上です。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　24年度より、普及啓発活動を進めている、活動をされていると思うんですが、なぜ私がこれを質問しようかなと思ったのは、たいとう音頭ダンスコンテストを実はちょっと見させていただいたんです。その中で、これは27年度になるんで第４回になるのかな、たいとう音頭ダンスコンテスト。本当に小学生の部門、中学生・高校生以上の部門ということで、みんな本当に意気軒高に、伊藤委員長とか寺井委員が審査員になっておりまして、非常に見させていただいてどのように各学校等に、これを啓発していたのかなということと、例えば温度差があると思うんですよね。一応教育委員会と連携とってやっているのか、ちょっとその辺のところわからないんだけれど、どういう形でチーム構成ができたのか。また、例えば各学校との温度差の問題とかいろいろあると思うんですけれど、それについてちょっとお聞きしたいなと思うんですが。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　各学校への依頼ですが、５月の校園長会にてたいとう音頭ダンスコンテストの概要等説明して、参加の依頼をしているという状況でございます。 　温度差につきましては、結果的に出た学校のチームがいろいろ普及啓発に積極的にやっていただいたと。出ていない学校につきましてもさまざまな事情で、出たいんだけれどもなかなか出れないという状況もあろうかと思います。以上でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　あと、例えばやりたいんだけれど活動する場所がないとか、練習する場所がないとかいうのは、そういったことも考えられるのかなとは思うんですが、それはいいんですけれど、とりあえず非常にダンス甲子園とか、いろいろな意味でありますよね。基本的にいうと、文化と芸術のまち台東区でそういう、本当に若い児童・生徒が一生懸命ダンスに取り組んでいるというのは非常にいいのかなというふうに、私はそのように思っているんです。そういう意味で、例えばそういう活動する場所とか、何かあったら総務課長のほうでちょっとね、いろいろと手配してくれたりとかしてもらえばと思うし、あと、最後ちょっと気になるのが、事務事業評価シートを見ると目的達成度が２になっているのね。評価は大体３なんだけれど、みんな。これ何で２になっているのか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　私としましては、たいとう音頭は台東区のよさをＰＲする一つのアイテムだと考えております。結果的にたいとう音頭ダンスコンテストでは、ことし８チームの参加。去年が10チーム。若干ある意味低迷をしているという状況もございます。また、町会アンケートというのが回収率が約65％でございますが、その中で約45％の方々が活用いただいたという状況を加味しますと、今後より一層普及啓発が必要という意味でそのようなことになっております。以上です。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　本当、今課長がおっしゃったように、より一層普及啓発に励んでいただきたいと思います。頑張ってください。 　では次、109ページの行政経営推進ですが、ここに指定管理者施設管理評価委員会運営経費等というふうにありますけれど、例えば指定管理者の施設管理評価委員会による指摘を受けて施設の運営が改善されたことがありましたら教えてください。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎杉光邦彦　経営改革担当課長　今ご質問の評価委員会でございますけれども、この委員の構成を大まかに申し上げますと、学識経験者、中小企業診断士、そして区民の利用者の視点で、我々行政がなかなか気づかない視点も含めてご評価してご意見を賜る機会としてございます。 　昨年は、具体的に申し上げますと霧ヶ峰学園と社会教育センター、社会教育館、清島温水プールという箇所を評価いただきました。 　具体的に委員さんのコメントといたしましては、まず霧ヶ峰学園ですけれども、そこの自主事業の中で、例えば霧ヶ峰といいますと一般的には冬スキーとか、一般的にイメージしやすいものを事業化するんですが、評価委員の中からは、霧ヶ峰のご当地ならではのよさみたいなのを一緒にタイアップしながらそういった自主事業、閑散期対策に生かしていけばいいかというところのご提案をいただいて、それを受けて所管課のほうで、閑散期対策の一つとして地元の自治会とか行政と連携を組んで対策を取り組んでいるところでございます。 　もう一つ、社会教育センターについてなんですけれども、よく利用者様のご意見を伺うということで所長、センター長への手紙という部分があるんですけれど、そこの部分がよく定例的な場所に、まちまちな場所にあったりとか、書式も字体が大きかったり小さかったり統一的な基準がなかったものですから、わかりやすく統一した形で設置場所、掲示場所を改めたといったところの改善点がございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　今のちょっとお話だと、例えばピックアップして指定管理者の施設をいわゆる評価しているということで、そういう認識でよろしいんですね。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎杉光邦彦　経営改革担当課長　ピックアップというか、指定管理期間中にローテーションを組んで外部評価を受けるというところ、順番にローテーションを組んでいるんですけれども、そういった順番をもとに、今回は霧ヶ峰学園、あるいは社会教育センターということで抽出しながら順番を決めて評価を行っているところでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　では例えば評価を受けたところが今度どう改善されたかというのは、どういうような形でそれは点検されているのか、そこだけ最後聞きたい。 ○委員長　経営改革担当課長。
    ◎杉光邦彦　経営改革担当課長　そういった対応状況につきましては、昨年度実施したものにつきましては、年度末に各所管課のほうに対応状況というのを私どもで照会をかけてございます。そこの意味で、進捗状況のほうは管理をさせていただいているところでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　わかりました。 　では、次行きます。110ページのまち・ひと・しごと創生総合戦略等策定ということで、いわゆる台東区人口ビジョン・総合戦略のことだと思うんですが、実際にこれは人口をキーワードにして長いスパン考えて策定されたものだと思っておりますが、この策定した際に、本区の現状といいましょうかね、台東区の今後の何がわかったのか、将来に向けての、ちょっとその辺のところを教えていただきます。 ○委員長　企画課長。 ◎酒井まり　企画課長　平成28年３月に台東区人口ビジョン・総合戦略を策定しておりまして、まず台東区の長期的な人口推計に基づいて、その後台東区が人口減少、それから経済の活性化にどうしていくかという、そういった視点でつくったものでございます。これをつくるに当たりましては、人口のほうは当面増加を続けているという結果が出ておりまして、これは平成72年までの推計をさせていただきましたが、平成57年まではこの人口が伸びていきまして、頂点が21.3万人というような結果が出ております。 　これを踏まえまして、この人口を維持確保していく、そのためにどういったことを取り組んでいくかといったものを策定した内容でございまして、今申し上げましたとおりに、定住促進とか経済の活性化、あるいは地方との交流、そういったことが人口減少社会、それから経済活性に役立っていく、そういった視点で考えているところでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　何かわかったようでわからないんだけれど、あと44年後のところまで対象期間としているということなんで非常に、当然そうなると区政100周年とかね、これも中に入ってくるとは思うんですが、非常に大きなものなんでちょっとこの辺にしておきます。やめます。 　次、最後。115ページの町会活性化支援ですが、まずお聞きしたいのが、27年度までに法人化している町会数並びに法人化することに対しての町会のメリットみたいなものがあったら教えてください。 ○委員長　区民課長。 ◎田中充　区民課長　地縁団体の法人格を取得している団体が54団体でございます。こちら、地縁団体になった場合のメリットでございますが、不動産登記などを個人で会長さんの名義などでされている場合に相続とか名義変更の問題が生じますが、法人であれば引き継いでいけるというようなことと、また、会館建てかえなどの融資などの際に、やはり金融機関のほうも法人に対してはその上限額が高い設定になってございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　例えばここで事務所新築・増改築で助成をされております。27年度は２件ということですが、こうした新築助成する際、また増改築を助成する際に、町会の方に法人化等を勧めるというか、その辺のところはどのように区民課は対応しておりますか。 ○委員長　区民課長。 ◎田中充　区民課長　先ほど申し上げたような融資等々の状況もありますし、その後々の登記の相続とか引き継ぎの問題もありますので、そういったご説明をしてお勧めもしておりますが、地縁団体の法人格取得するに当たっては、規約の設定等は問題ないところですけれども、住民登録人口の２分の１以上の会員の名簿を明らかにするというような、そういった条件、要件がございますので、その辺について一番作業としては負担になっているのかなというふうに思っております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　なるほど、そういう規定があるわけですね。となると、やはり199町会、町会数があるんですが、今聞いた段階だと54団体ということで、なかなかハードルが高いというところがあると思いますが、引き続きやはりその辺のところは区民課として訴えていったほうがいいかなと要望して終わります。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　最初に、今、小坂委員がまち・ひと・しごと創生総合戦略等策定について途中でやめてしまったので、私もちょっと続きをお伺いしたいと思います。 　一億総活躍時代をということで、地方創生であるとか女性の活躍をということで内閣のほうも全国的にまち・ひと・しごと創生総合戦略ということを進めていこうという中で、都市部におきましてもそれぞれの都市の課題、都市としての課題も、それも一つの地方の、都市であろうとも一地方だということで、そこを改めてこうした戦略を立てつつ解決をしていこうというのがこの総合戦略の意味合いだというふうに理解をしております。 　そこで、台東区においては総合計画もつくり、そしてそれぞれの年度ごとの計画もつくっていっている中で、27年度の終わりにこの総合戦略が出てきたと。そこで伺いたいのは、特にこの戦略の中で目ぼしい中身というか、特筆している、この戦略だからこそこれなんだというような中身があれば教えていただきたい。 ○委員長　企画課長。 ◎酒井まり　企画課長　ちょうど長期総合計画、行政計画を策定している過程の中の後半のほうで総合戦略をつくるという話が国のほうから来たわけでございますが、そういったことでそれまでの計画との特に違うところはどうかといいますと、今委員おっしゃいましたとおりに都市部の自治体でもございますが一つの地方だということで、また国の経済活性化のために地方との交流をしっかりやっていこう、そこのところを計画の中に盛り込んでいるというところが特色かというふうに思っております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　私もちょっと読ませていただいたんですが、地方との交流を活性化しようと、また特に東京都などは外国との交流も盛んにしていこうというようなことも盛り込まれていまして、これは将来にわたる台東区の産業の活性であるとか、あるいは地域の人たちのいろいろな文化的な触発であるとか、そういうことに大きく資するものだというふうに歓迎をしたいなと思っております。 　実は、台東区においては、ここにも書かれているとおり、都市交流ということでいろいろな地域とこれまで姉妹友好都市という形で交流をやってきたということは確かにあるんですが、これも長年にわたる経過の中で、相手方の都市がいろいろな事情で交流があったりなかったりというようなことも見受けられているわけです。そういう意味では、新たに全国規模でそれぞれの地域が自分の地域を売り込むためにもいろいろな地域と交流をしようではないかということを国が号令をかけているので、これは一つの考え方として、台東区は台東区でいろいろな地域と交流をしていくのはいいことだろうというふうに私も思いました。 　実は、この費用を使って北海道の鹿追町、ここの町長さんが寒い北海道の地域を子供たちに体験してほしいということで、台東区の子供さんを10人、寒い冬場の北海道にご招待をしていただきまして、それでそうした体験をすることができたんです。それもその町長さんはご縁のある台東区の子供さんたちをということでご招待をいただいたという、そういうことがございました。これはまさに子供にとっては、行ったことのないそういう冬の寒い北海道の地域に足を運ぶということは、北海道という地域を理解する上でこれほど役に立つことはないだろうと、お互いに地域と東京都との違いを理解しつつ全国的な物の理解ができていけばこれくらいいいことはないわけで、そういう交流をいろいろな形でこれから進めていく一つのビジョンになっているんではないかなというふうに思うんですが、区の認識はその点いかがでしょうか。 ○委員長　都市交流課長。 ◎段塚克志　都市交流課長　今委員ご指摘のとおり、地方創生の観点からこれまで姉妹友好都市中心だった交流をさらに広げていくという考え方については、全くそのとおりだと思っております。今、特別区長会、23区の区長会のほうで、特別区全国連携プロジェクトというものを推進しております。先ほどお名前が出ました北海道の鹿追町についても、そういったような加盟自治体の一つでございます。 　台東区といたしましては、特別区の全国連携プロジェクトを中心に、今後そういう新たな連携については検討してまいりたいと考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　ありがとうございます。 　本当にいろいろな人的交流、あるいはまた産業の交流、これもいろいろな形があろうかと思いますので、検討をしていっていただきたいと思います。 　次の質問に参ります。次は世界遺産についてです。おかげさまで本当に長い間の苦労が実って、コルビュジエの作品である国立西洋美術館の世界遺産登録が決定をいたしました。本当にこの年度もいろいろな形で展開をされてきたわけでありますが、さらなる決定後はどうなるのかなというのが、一つのこれからの課題だろうというふうに思っております。そうした課題についてはまずどのようなお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○委員長　世界遺産登録推進担当課長。 　ページ数言ってね。みんな迷っているから。 ◆髙森喜美子　委員　104ページ。失礼しました。 ◎越智浩史　世界遺産登録推進担当課長　世界遺産登録後の課題の認識についてでございます。登録以前から取り組みは進めておりましたけれども、登録後も引き続き周知、啓発という部分が大事になってくると思います。国立西洋美術館の価値、世界文化遺産に登録されたということの意義、そういったことを区民の皆様中心に周知、啓発、今後も努めていきたいというふうに考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　世界遺産でありますので、区民だけではなくて、ぜひこれはね、全国的に発信をしていただきたいですよね。そこはもう少し、発信力という点では、いろいろな台東区における施策の中で観光事業もあれば人的交流もあればいろいろなことがあるので、そうしたところと連携をしながら、ぜひ強力に世界遺産になったんだということをアピールしていただきたいというふうにお願いしておきます。 　それからもう１点、これもやはり世界記憶遺産に登録をしようというふうに取り組んでいるのが朝鮮通信使の話でありまして、これは縁地連絡協議会に加入をしていただいて話が進んできています。しかしながら、なぜ台東区が朝鮮通信使の記憶遺産に関係あるのというような疑問がまだまだありまして、区民にその内容がしっかりと浸透していないと。下手すると役所の中でも職員の方、課長さん初め皆さんが何でなんだかよくわからないという状況だというふうに私も思っております。 　考えてみれば、10年前に国立西洋美術館が世界遺産になるときもどうしてなのというのがあって、それからずっと活動してきた中でああそうなのかと皆さんが納得したという経緯がありますので、ぜひこの朝鮮通信使の世界記憶遺産についても啓発活動をもう少ししていく必要があるんではないかと思うんですが、その点はどのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。 ○委員長　世界遺産登録推進担当課長。 ◎越智浩史　世界遺産登録推進担当課長　朝鮮通信使の世界記憶遺産、現在世界の記憶と申しますけれども、登録につきましては台東区といたしましても本年２月にＮＰＯの縁地連絡協議会に加盟をいたしまして、このことにつきましては区議会でもご報告申し上げたところでございますが、来年の９月ごろというふうに言われていますが、その登録に向けて活動が今進められているという状況でございます。 　委員ご指摘のとおり、まだ台東区として加盟して日も浅いという部分もございまして、周知の部分についてはこれからというのが現状かと思います。そのＮＰＯの縁地連絡協議会の活動などに対してもいろいろご協力させていただきながら区民への周知、もちろん庁内への周知も当然でございますが、しっかり進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　周知をするためには組織的な体制が必要だと思いますので、この推進のための組織もある程度考えていかないと、ただ課長が一人で頑張っているだけではそれはなかなか進みませんので、役所もそうですし、民間の皆さんにもご協力をいただきながら組織体制をつくっていくということもぜひ考えていただきたいというふうにお願いをしておきます。 　それから、もう１点いいですか。 ○委員長　はい、どうぞ。 ◆髙森喜美子　委員　別の話になります。 ○委員長　関連。では保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　世界遺産登録ということで、行政計画でも国立西洋美術館に関して、一つの目的が達成されたということで、これで１回は終息というところなんでしょうけれども、終息というか、一旦動きが落ちついたよというところで、最大の目的だった世界遺産の登録を目指すというところに関しては目的が達成されたというところで認識していますけれども、今、髙森委員がおっしゃられたようにこの後が大事だと思いまして、やはり27年度から28年度にかけての追い込み、ピンバッジがたしか３万個ぐらい追い込みでつくられたと聞きました。やはりそれはつくって、各議員の先生方も含めて皆さんバッジを持って、そして区内で１個ずつ持って、いよいよ決まりそうですと、追い込みですということでバッジを配って歩いたという、すごい、本当に全区を挙げての取り組みでこれが実ったと本当に私も肌で実感した次第であります。 　この後ですけれども、各ほかの小笠原とかもやっているのですが、やはり統一したロゴマークが一つの宣伝の効果になると思っております。商標登録とかそういうのは云々です。皆さん大体商標登録せずに、一応オフィシャルのロゴを自治体がつくって、それに関して自由に使ってくれと、でも一応これが公式なんだと、ただしこれを商売に使ってはだめよという一応条件はつけてホームページで公開しておりますので、こういった啓発活動をぜひ参考にしていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、その辺の売り込み方に関して、お考えをお聞かせください。 ○委員長　世界遺産登録推進担当課長。 ◎越智浩史　世界遺産登録推進担当課長　統一ロゴの活用というご意見をいただきましたけれども、登録後も国立西洋美術館と協力をいたしまして、いろいろさまざまなＰＲに努めてきているところでございます。 　国立西洋美術館としてもいろいろ登録記念の記念品とか商品をつくったりということもしております。台東区といたしましても、登録後に新たなパンフレットをつくり、のぼり旗等も新たに作成をいたしまして啓発に努めているというところでございます。 　ロゴのお話ですけれども、そういった視点も含めまして、今後とも国立西洋美術館としっかり連携をして、国立西洋美術館の先ほども申し上げました価値とか世界遺産登録の意義とか、そういったことを区民のみならず国内外に広く発信をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　まさに本当にそのとおりだと思います。国立西洋美術館は一応国立、あそこの国立西洋ということで国の所有物ということですけれども、啓発に関してはやはりずっと台東区がやってきましたので、台東区が主体となってこれからも国立西洋美術館と連携してうまくやっていただきたいと思います。要望です。 ○委員長　関連。鈴木純委員。 ◆鈴木純　委員　すみません、今回、ことし本当にやっと登録が決まったということで大変喜ばしいんですが、昨年、26年度から27年度が約500万円ふえているんですが、今回登録につながった27年度のご苦労と、どういった点がよかったのか、登録につながったのか、あれば教えていただきたいんですが。 ○委員長　世界遺産登録推進担当課長。 ◎越智浩史　世界遺産登録推進担当課長　27年度の取り組みといたしましては、まず大きなもので現地調査というものがございました。イコモスによる現地調査でございます。こちらにつきましては、文化庁を初め東京都、国立西洋美術館と連携をして、しっかり対応に努めたというものでございます。また、現地調査の際には民間のたいとう推進協議会とも連携をいたしまして、現地の調査員との交流もしっかり深めたというところは一つ登録につながる大きな要因だったかと思います。あわせまして、推進３団体の長ですね、区長と議長とたいとう推進協議会の石山会長と３者で、例えばフランス大使館であったりとか東京都知事だったりとか文化庁長官だったりとか、そういうところに訪問をし、面会をすることでしっかり台東区として国立西洋美術館の世界遺産登録を推進していくんだと、一緒に協力していきたいということをアピールをしたということもあわせて要因になったというふうに認識しております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　お疲れさまでした。 　あと、いろいろ今回のピンバッジ、先ほどもちょっと出たんですけれど、ピンバッジは職員の方で何割ぐらいつけていたんですか。 ○委員長　世界遺産登録推進担当課長。 ◎越智浩史　世界遺産登録推進担当課長　割合については、申しわけございません、ちょっと把握しておりませんけれども、ピンバッジを作成いたしまして、庁舎内外の職員全員に配布をしているところでございます。 ○委員長　鈴木委員、どうぞ。 ◆鈴木純　委員　わかりました。 　ただ、何でしょうね、ちょっとピンバッジが、つくることは非常にいいと思うんですけれど、どこまでつくるのかと、どこまでつけてピンバッジがどこまで成果があるのかというのはちょっと疑問が個人的にはあったので。わかりました。ありがとうございます。 ○委員長　関連、青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　すみません、しつこくピンバッジにいきますけれど、とは皆さん言っているんですが、ピンバッジやはり欲しがっている方もいますし、逆に、ちょっと社名言ってはいけないんだと思うんですが、駅の前の百貨店などは、今、従業員の方はみんなつけています。それぐらい、来街者が来たときにこれ何ですかと質問されて、いや国立西洋美術館でというお話を今していたりとかしていますし、あと多分、課長のほうからお話がなかったんですが、駅の前とか、あといろいろな、アリオとかあの辺が連動しながら国立西洋美術館の記念の手拭いをつくったりとかして今配ったりとかしていますので、商店挙げてとかいうのはやっていると思いますんで、私は非常にいいことだと思って、逆にさらにちょっと推進していくべきだというふうに思っていますんで一言だけ、すみません。 ○委員長　関連の方なければ、髙森委員、戻りましょう。 ◆髙森喜美子　委員　では、次に進みます。 　庁内の情報システム推進費というところで、112ページです。全体的にこうしたシステム化が進み、コンピューターがそれぞれの一人一人の職員が使えるようになるという、こうした流れというのは、それこそ20世紀の終わりに国を挙げてＩＴ化ということで進められてきたんです。今に至っているわけで、もう21世紀も16年たつわけでございますが、なかなかこの成果の果実としてのペーパーレス化というのは進んでいないんです。これ幾らコンピューターでみんなが仕事をするようになっていっても、相変わらずこうしたペーパーで全てが連絡されているという状況に変わりがないというのは、私は最初に伊藤先生にＩＴ化ということの話を聞いたときに、すごいんだなと、21世紀はというふうに思っていたんです。 　それで、これに対してもかなりお金をかけて、東京都だってそうだし国だってそうだし、それで各自治体も全部そうなるんだと、そうしたらもう紙などみんな使わなくなるんだなと思っていたんですが、全然その点は進まないというのは、本当にね、いろいろ理由はあるでしょうけれど、もうそろそろ考えていい時期に来ているんではないのかなというふうに感じております。 　今、議会でもペーパーレス化の検討委員会ができていまして、率先していろいろこういうこともやっていこうというふうな機運が議員の中にはあるわけです。もっともっと、そういう意味では非常に知識もおありで、また技術も持っていらっしゃる職員の皆様方においてはもっと素早く進められてもいいんではないかと思うんだけれども、その点はどういう考え方で今進んでいるのか教えてください。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　委員ご指摘のとおり、ペーパーレス化は温室効果ガスの削減、また、ひいては地球温暖化防止のために重要であると思っております。本区では、そういう大きな視点とは若干ちょっと異なりますけれども、平成16年度から電子決裁を進めております。そのときには課長までの決裁ということで、ただなかなか上がらないということで23年度には部長まで、また去年の７月には副区長、教育長まで決裁を上げております。ただ、なかなか電子決裁も財務会計と連動していないという部分で支出と収入が伴うものとはできないというのがありますので、今現在、決裁率が8.33％となっております。ただ、できるものも若干やっていない部分はあると思いますので、先月には全課を集めて電子決裁率の向上についてご説明をしたというところでございます。 　今後につきましても、中長期的な視点になると思いますが、やはりそういった連動をさせて電子決裁率を上げていくということと、あと庁内における保存・保管文書の電子化というものを進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　それは決裁については今そうやって取り組んでいらっしゃるというお話で、それはそれで結構ですが、決裁だけではないですよね、こういう文書としていろいろ連絡事項もそうですし、議会資料もそうですし。いろいろと皆さんそうやって、この委員会に出ていらっしゃるにも大荷物を抱えておいでになるわけです。これも、もう少し電子化をされれば見るのも簡単、調べるのも簡単、あの紙どこ行ってしまったかなというのはないわけですから。 　そういう点では、これはお互いに一種の効率化ということにつながるんですよ。その認識をぜひ持っていただいて、もう少し21世紀にふさわしい役所のあり方というのを考えていただきたい。これは強く申し上げておきます。そうでないと、今のこういう状況というのは、やろうと思わなければ、絶対にこのままですから。いつ何をどうやってやっていくんだというところぐらいまで、しっかりと進めていっていただきたいということだけお願いしておきます。何か早く終われというような顔しています。 ○委員長　そんなこと言っていない、たっぷりやってください。 　髙森委員がまだあります。 ◆髙森喜美子　委員　いいです。はい、終わり。 ○委員長　関連。中澤委員、どうぞ。 ◆中澤史夫　委員　すみません、関連ですけれども、ペーパーレスではないんですけれども、ちょっと教えていただきたいんですけれども、今回決算が７億6,000万円と、26年が９億5,000万円という結構膨大な金額がかかっているんですけれども、これ大体毎年これぐらいかかってくるんでしょうか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　28年度の予算においては５億円程度の予算になっておりまして、基本的に開発経費と運用経費というのがありますので、開発経費が今回３億円分があったということがありますので、今後は費用としては若干下がっていくかなというふうに思っているところです。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　あともう１点教えていただきたいんですけれども、機械とかいうのは、リースとかではなくてどういう形にしているんでしょうか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　買い入れリースについては、システムに応じてそのときに一番最適なものを選んでいるところでございます。今回の基幹系業務システムに関しては買い入れという形でやらせていただいているところです。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　すみません、よくわかりました。ありがとうございました。 ○委員長　堀越委員、関連。 ◆堀越秀生　委員　髙森委員からシステム全般についてお話、総論をいただいて、ちょっと自分も総括質問で全体的なことではなくて、私、決済についてお聞きしたかったんで一応触れておかないといけないのかなと思って、ちょっと短目にやりますけれど、決済については平成19年の地方自治法の改正で公金決済が認められるようになったと。それによっていろいろなところで、何というんですか、クレジットカードによる支払いとかも行われるようになって、台東区も国民健康保険とか、国レベルの話の中でそのように進んだりしているわけですけれども、自動車税初め住民税もそうですけれど、税金の収納についてはなかなか難しいことが今総務課長の話でもいろいろあるという中でちょっとお聞きしたいのは、結局、電子決済の流れを見ると、まず納付サイトのサイトの構築というのがまず役所側で必要になってきて、それは当然決済だから決済書類が必要になるわけですよね。その後、先ほど総務課長がおっしゃった収納管理について、いろいろほかのデータと照合して、何というか、過誤払いとかいろいろそういう、何ですか、二重取りとかいろいろそういうのがないように管理していかないとけないと。これなかなか、特に３番目の収納管理の部分を受け皿として台東区がしっかりつくっていかないと、これは難しい難しいでいつまでやっていてもしようがない話だと思うんです。
    　それで、例えば大手企業の名前出してもいけないんで、幾つか大手ではそういう電子決済については日銀初めいろいろ財務省とも勉強会やったりして、自治体にもいろいろ情報来ると思うんですけれど、台東区の場合、台東区の情報システムをいろいろ担っていらっしゃる企業の皆さんの会社だけでは電子決済のノウハウがない部分もあるんですね。決算見ると、そういうことも含めて、台東区と電子決済についていろいろノウハウ持っている企業との、何ですか、勉強会なり検討会というのが何か行われているのかなと。担当者レベルではいろいろもちろん研究されていると思うんですけれど、そのほかの自治体、例えば荒川区とか足立区とかもやっていますよね。こういうところも含めて、台東区は電子決済についてどういう方向性で取り組んでいるのか。具体的に、何というんですかね、進捗状況を、ちょっともう一つ髙森委員の話に加えて詳しくお聞きしたいんです。その辺どうですかね。 ○委員長　経営改革担当課長。 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆堀越秀生　委員　いやいや、電子決済はもちろんクレジットカード、マルチペイもそうだけれど、全体的に今のお話だと、総務課長のお話だといろいろ収納…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆堀越秀生　委員　総務課長ではないか、何か収納管理した後に…… 　　　　　　　　　　（「委員長、関連で」と呼ぶ者あり） ◆堀越秀生　委員　ちょっと待って。 ○委員長　ちょっと待ってください。 ◆堀越秀生　委員　収納管理した後に、いろいろ役所の紙ベースの問題とデータ照合したりいろいろ大変だという話あるではないですか。それは委員会とかでもいろいろ議論出ているんだけれど、それも含めてクレジット決済とか特に中心に聞きたいんですけれど、個人的には。その辺のところの、何というか、事業者とのいろいろ研究というのはどういうところまで進んでいるのかというのをお聞きしたい。 ○委員長　ではまとめて。では質問関連ね。 　はい、早川委員。 ◆早川太郎　委員　多分先ほど総務課長が答えた電子決裁は、庁内の要は決裁あるではないですか、それの進捗率の8.8％の話だったので、多分堀越委員が今言おうとしている電子決済とはちょっと違い……。 ◆堀越秀生　委員　そうなんだけれど、要するに外部から入ってくるものと中の決済の今早川委員がおっしゃった状況を最終的にはマッチングさせるわけではないか。当たり前だけれど。だから、だって今まで税金がどこから入って…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆堀越秀生　委員　そちらの決裁ね。ごめんごめん。では私が勘違いしていました。私が間違っていた、すみません。 　決済を税金の収納を含め、窓口とかでいろいろするデータと最終的には外から入ってくるもの全部やらなければいけないんだけれど、ではちょっと私が今そこ決裁の言葉を間違えて捉えたんで、それは訂正して、そこの収納管理に向かっての今言ったクレジットカード決済というのを特に聞きたいんですけれども、そういったものに対する台東区の取り組みというのはどこまで進んでいらっしゃるかというのが聞きたい。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎杉光邦彦　経営改革担当課長　では、支払いに伴う決済の、カード決済とかマルチペイメントについての検討状況についてお答えをさせていただきます。 　本区では、やはりいろいろな機会を通じて支払いをしていただこうということで、区民の利便性を向上しようということで検討しているところでございます。その検討状況につきまして、マルチペイメントの大きな課題というのが２点ありまして、１点目は初期投資に係る経費と、あとランニングによる手数料の経費とか、そういったものが非常に大きいボトルネックというか、課題になってございます。その支払いの手数料の負担の関係とかそういったもの、費用対効果を見てやはり検討をする余地が、もうちょっと検討する、推移を見る必要があるのかなと思っております。 　ただ、委員のご指摘のように、いろいろと技術革新が進んで、いろいろと民間企業もかなり進んできている状況もありますので、その辺をまた注視しながら検討のほう進めていきたいと考えてございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　そうすると、今までそういう、何というんですか、初期投資の話とかいろいろ出ていますけれど、その辺のところを当然部内の担当者はもちろん研究されていると思うんですが、具体的にノウハウ持っている事業者とか、ほかのこういう自治体の事例とか、そういったものを会議なりなんなりで精査してきたということなんですかね。それと同時に、例えば今確かに手数料部分で今度払う側の区民からしたら、大体各自治体で見ていると300円とか、それに消費税が入りますからそういった手数料がかかってきたりすると。でも、一方で区民の利便性ということを考えると、もちろん支払いの窓口が広がるというだけではなくて、一番いいのは例えば自動車税など５月の末に来たりするではないですか。でも、５月の自分のクレジットカードで決済しておけば、実はサラリーマンなどは、これ実際に兵庫県の西宮市などにいる――京都市と西宮市の勉強会出たんですけれど、西宮市などは具体的に西宮市の住民から５月にクレジットカード決済すると６月の末の支払いとかになるので、ボーナスが出てから自動車税が払えるというようなメリットもあったりとか、やはり区民とか市民レベルでの利便性というのも出てくるわけですよね。 　あと、収納率の向上、きのうも髙森委員がいろいろ収納率の手間はどうなっているんだという話になっていますけれど、それについてもやはり改善の何かデータというのは各自治体あるし、その辺も含めて、ただ初期コストがかかるからというよりも、これ台東区が先駆的にやるのは難しいと思うんですけれど、これ例えばヤフーの支払いにしたとしても、インターネットで調べてもらえば全国でも何十、各都道府県で幾つもやっているわけですよ。この辺のノウハウをきちんとしかるべきノウハウ持っている企業と連携してやっていけば私は可能だと思うんです。 　それで、ちょっとこれ非常に委員会で言いづらいですけれど、また総括質問でやりますけれど、今までの例えば台東区のシステムを管理している企業との流れとかつき合いを重視し過ぎて、台東区のシステム構築が、新しいシステム構築が硬直化しているんではないかと私は思うんですよ。それは意見ね、個人的な意見。個人的な意見だからそれが正しいということではなくて。だから、そこは台東区の区民の利便性を考えてもう１回ゼロベースで考えて、やはり今言ったそういったシステム構築というのは何なのか。もちろん適正に入札されているのはわかっているのだけれども、ではもっと新しい技術を持った企業があるではないかと。そこの部分の抜本的にゼロベースから考えたときの初期コストとかそういうことの費用対効果も考えるべきだと私は思うんですが、その辺、先ほど最初に質問した各事業体とかそういうノウハウを持っている人との情報交換とか勉強会のあれというのは具体的に何か進められていますか。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎杉光邦彦　経営改革担当課長　民間企業との実際意見交換とか、そういった外部の方との意見交換は現在検討等はしておりません。ただ、庁内的な収納を管理する部門の担当者を集めての意見交換は定期的に行っているところでございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　まとめます。そこをいろいろなところがあって、今、台東区に対して失礼なことを言ったのかもしれないですけれど、そういったいろいろなノウハウを持っている各企業の可能性というものを今までの既存の企業とのつき合いだけでなくぜひ見ていただきたいということが１点と、これはさかのぼっていくと、例えば東京都の公会計システムを含めて、会計システムの問題も23区だけでもまとまりがなかなかつかないという現状がある中で、非常に難しい問題だと思います、今の流れの中からまた新しいものをつくり出していくというのは。だけれども、実際隣の荒川区にしても足立区にしても結構先駆的にやっているわけなので、近い近しくつき合っている自治体のやはりノウハウを取り込んで、まだそういう他事業体とのいろいろな検討会なりそういうものを進めていないという話ですけれども、一部は進めていらっしゃるかもしれないけれど、さらに深く情報交換していただいてお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎杉光邦彦　経営改革担当課長　そういったご意見も踏まえて検討を進めていくんですが、庁内の検討の中で課題としてあるものをちょっと申し上げなかったので、一つ上げさせていただきたいと思います。 　決済ですけれども、大きく分けて３点ございまして、まずは口座振替という決済手法です。それとあとコンビニ収納という２点、それとあと、先ほど来お話ししていますカード決済という、大きく分けて３点ございますけれども、２種類もう実施をしてございまして、効果的に見ますと、収納率がかなり上がっているというところがございます。他区の事例とかを見てみますと、さらにカード決済を導入したときに見られる現象として、口座振替で収納している方がカードに移行してしまっていると。結果として収納率がほぼ変わらないような、そういうような傾向も見られているという事態もありますので、そういったものを総合的に勘案しながら今後検討していきたいと思っております。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　そういうご意見あるのはわかるんですけれど、そこまで言うともっと先の話までしなくてはいけなくなってしまうんだけれど、例えば、公共料金の体育館だ、何の使用システム、やがてはクレジット決済できるように多分なるんです。だってしなければいけないではないですか。例えば予約して窓口に払いに来るなどというのは前近代的な話だから。そういう流れの中で、税金の公金システムの支払いもそういう流れ、今言ったような問題あるけれど、先ほど私が、２回言ってもしようがないからあれだけれど、払う側の利便性もあると。さらに、そこまで話すつもりなかったけれど、例えばこれからインターネットの次はＩｏＴの時代だって言われているわけでしょう。そしたらＩｏＴのときに何考えられるかといったら、今度自分のスマホから自分の公共料金の支払い状況とか、もっと言ったら自分の納税状況がどうなっているかとかを逆に自治体にアクセスして、これ個人情報の問題あるけれど、今、個人情報のマイナンバーできているわけだから、マイナンバーと自分の暗証で十分セキュリティーは可能なわけです、技術的に。 　そうなってきたときに、やがて時代はそのように自分の公共料金をわざわざ役所に行って納税証明をとらなくても、それをＩｏＴのシステムの中で、きちんと自分のスマホからとかパソコンからコントロールして、それを会社に提出するという、やがて時代来ます。そういう先のことまで考えたときに、そこの初期の段階で迷っていること自体が私は理解できない。だから、そこはやはりそういうことをやるから、先ほど髙森委員が言っているように、一体いつまで20世紀なんですかという話になってしまうわけです。 　だから、その辺をやるやらないは別としても、私ね、ずっと１年間、企画総務委員会の議題見ているんだけれど、全然、情報システムの推進計画とかいっても、そういう具体的なとか、今こういうことを勉強していますとか検討していますという話が出てこないわけです。だから、そこは髙森委員と全く同じ意見なんだけれど、こういう時代なんだから、こういうことがあると。それを台東区としてどうするかはまた議会にかけて、やるやらないはまた決めればいいではないですか、やることだけが正しいとは思わないんで。だけれど、そういう必ず流れになるということの認識が今の答弁の中では全然ないんだなということを聞いてがっかりしてしまったというのはあるんで、ぜひその辺努力していただきたいというのと、最初に私、ちょっと最後ですけれど、言葉、決裁のあれを間違えて、ちょっと誤解させて審議を乱してしまったので、委員長におわびして。すみませんでした。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　109ページです。職員提案制度、誰か聞いた、これ。 ○委員長　聞いていない。新しい。 ◆寺井康芳　委員　この事業提案等受賞者表彰というのは、これは何人ですか。 ○委員長　企画課長。 ◎酒井まり　企画課長　27年度の実績を申し上げます。事業提案でございますが、27年度提案が24件ございまして、受賞でございますけれども、奨励賞というものが２件、それから特別賞が６件でございます。もう一つ、ヒント提案というのも区分としてございます。ヒント提案のほうは28件ございまして、表彰区分といたしましては奨励賞が４件、特別賞が３件でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　20年以上ぐらい前までもっと提案は多くあったような気がするのね。それで、これ一般職員から課長、部長まで、この提案制度というのを、一般職員の人たちが上司にするんですか、誰に提案するんですか。 ○委員長　企画課長。 ◎酒井まり　企画課長　こちらの提案は上司ということではなくて、企画課で募集をいたしまして、提出をしていただく形になっております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　というのは、どうも最近というか、この10年ぐらいというのかな、職員の方々が、公務員試験を受けて入ってくる優秀な人が圧倒的に多いと思うんですけれども、何となく就業規則とか、お役人さんという立場というのをかたく考えて、柔軟な頭を持って仕事に臨んでくれていないんではないかなと。規則規則に縛られて、役所の職員だからこうしなければいけない、ああしなければいけないというようなことということで、何となく皆さんがふだんの仕事のときでも自由闊達さというのが雰囲気としてあまり見えないんだよね。 　その辺はどのように各上役、上司の皆さんが思っておられるのかなという、職員に対して目を配るというときもどうしても規則のほうが先で、いろいろな柔軟性を持った頭脳の持ち主の皆さん大勢おられると思うのね。そういう新たな事業提案というのを、やれないような雰囲気があるんではないかなというふうに私は個人的には思っているんですけれども、その辺は各上司の皆さん、誰でもいいですけれど、どのようにお考えになっているのか。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　委員のほうからそういうような印象があるということでございます。そういうことはないと人事課としては信じているんですけれども、ただ、そういう限りある人材を有効に活用して区政の進展に役立てていくということが非常に重要でございますので、そういう意味で、今年度から新しい組織も立ち上げて人材育成に今後力をさらに入れていくということでございますので、その中でそういう柔軟な発想とか、そういう果敢に挑戦する姿勢を持てるように職員育成に努力をしていこうと、そういう所存でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　例えば私が担当の仕事で依頼のことや仕事のことで電話すると、例えば担当係以外の、同じ課の中で、担当係以外の人が電話に出ると、自分の係ではないとすぐもう、質問、これはどのようになっているのというのを聞くと、担当がいないとかね。もう少し自分の係の中のことぐらいは、担当ではなくたってひょいと、恐らく知識があると思うのね。それなのに、担当がいないので帰ってきてからというふうな答えが返ってくるんです。だからこの辺は、そうすると、では担当の人が答えるべきことなんだから自分はわかっていても答えないというふうに、例えば答えてしまうと後から余計なことしてと、このように言ったりすることがあるんではないのかなというふうな思いでいるんですけれども、その辺はどうですか。 ○委員長　副委員長、では関連質問。 ◆石川義弘　副委員長　似たような話がありましてね。ある会に出て、いろいろな会議、オブザーバーで出るということがよくあるんですよ。そうすると、オブザーバーで出ていると、私はオブザーバーだから何もしゃべれませんと言います。ところが、区の話をそこでされてしまっても、簡単に言えば予算はついていますという話をされても、今現在ついていませんということは言えないと、変に暗黙の了解をとってきてしまうという形が出ていることもあります。皆さん優秀で臨機応変にできる方で、今までは、昔はと言ったら先生にも怒られてしまうんですが、きちんとオブザーバーで出ていても前は手を挙げて、私はオブザーバーですけれども、区の今やっている最中、例えば決算やっている最中、あるいは予算をやっている最中ですからまだそれは決まっていませんとはっきり言った人などたくさん出た時代と、今はもう黙っていて何も言わないで暗黙の了解をとってしまうというような形もありますので、なぜか今、寺井委員の言ったのと似たように、何となくしゃべらないものがいいことだというような雰囲気が一つ出てきているんで、その辺含めて検討いただけると。 ○委員長　含めて、では人材育成担当課長。 ◎稲木有司　人材育成担当課長　ただいま委員からご指摘いただきまして、確かに職員、規則を守ること、自分の職務、分担をしっかりと行うことというのは第一義的に一番基本となることでございます。研修のほうでそういったことも教えてまいりましたが、おっしゃるとおり、確かに少し器量が狭いといいますか、斬新な発想ができないと申しますか、そういった点もあろうかとは思ってございます。今後、人材育成の取り組みとしましてさまざまな研修、例えば政策形成能力の研修とか宿泊研修、そういったものを含めまして、きちんとやることと同時に柔軟に対応すること、そういったこともしっかり新任職員、あるいは新任主事、係長とやっていく。それから、来月11月には、今回全管理職を集めまして人材育成に関する研修会も行いたいと思ってございます。そういった点も職員の指導を徹底するように管理職にも伝えていきたいと思ってございます。これからしっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　これやはり区長、副区長、あるいは教育長から、上からね。部長から、あるいは課長から、下の一般職員に対してもですよ、そういう自由な発想とか自由にいろいろな提案ができるというような雰囲気をつくってあげるのは上からなんです。そうではないとなかなかこれが、課長、部長以上、上司がこうやって構えていると、なかなかこれは、一般の職員の方は言いづらいと思うんです。だから、この辺はやはり区長以下、上からそういう一般職員が自由に働けるような雰囲気をつくってあげてくださいと要望しておきます。 ○委員長　小菅委員、どうぞ。 ◆小菅千保子　委員　質問しようと思っていたので、すみません。まさに今、上からということで、上司からという話がありました。東京都でもイクボス宣言というのがされましたけれど、これはちょっとしっかり、子育て最中の育休がとりやすいようにとか、いろいろな配慮をまず上司からしていこうということであると思いますんで、そこは特別区としてもぜひお考えいただきたいなと要望させていただきたいと思います。 　それと…… ○委員長　新しいのね。 ◆小菅千保子　委員　ええ。それとというのは、この中でです。 ○委員長　この中で。はい、どうぞ。 ◆小菅千保子　委員　先ほども、今職員の平均年齢が39.1歳ということでお話がありました。予算としては本当11万円ほどの事業ではありますけれども、職員の皆様のモチベーションを上げていく意味では、職員の提案制度というのは非常に大事だなというふうに思っています。 　これまでもさまざまな先輩方も含め、業績を上げてきていると思うんです。そういう例えば今までの内容というものをやはりこれから次の若い世代に伝えていくためにも、こういう提案でいいんだよ、こういう内容、今こうなっているんだよ、このように今この仕事がこうやって発展してきて、こう成果として実っているんだよと、やはりそういうものを実例、実績をしっかりと伝えていってあげることも大事ではないかなと思うんです。 　やはり何でもそうですけれど、新しいものを提案するとなったら勇気が要るんです。果たしてこれ言っていいのかなとか、どうなんだろうかと、やはり迷いながらも提案してくださった方の24件、それからヒント提案の28件の人たちというのは、やはりこれだと思いながらもどこかで自信も、何というんですか、不安も持ちながら提案をしていらっしゃると思うんです。やはりそういう意味で、今までの成果も含めて伝えていってあげてほしいなというのを含めてお伺いしたいのが、事業提案とか事業の取り組みというものもやっていただいていると思うんですけれど、何かその中で特筆すべきものがあればお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長　企画課長。 ◎酒井まり　企画課長　それでは、２点の観点からお答えをしたいと思います。 　まず、職員周知ということでございますが、表彰をきちんといたしまして、それを庁内で見られるように全庁ＬＡＮにも載せますし、広報でも周知をしてございます。また、取り扱いの結果がその後どのようになってきたかということもきちんと調査をして、今こうなっていることがわかるようになってございます。 　それから、特筆すべきということで申し上げるとすれば、例えば提案がどのようなものがあって今実現されているかという事例ということでもよろしければ……。 ◆小菅千保子　委員　また、もし評価が何かされているものがあれば含めて。 ◎酒井まり　企画課長　まずは、一番大きかったものは、ちょっと過去のものになるんですが、収納を、介護とか国民健康保険とか税を３つを一つの収納課にまとめたといったことが過去ございました。直近のものでいえば、例えばですけれども、めぐりんの車内で無料Ｗｉ－Ｆｉサービスをやれたらいいのではないかといったことでそれが実現しているとか、あと、これはちょうどタイミングも合致をしたものでございますが、ムスリム観光客の受け入れについてもっとおもてなしをすべきであろうみたいな、ちょうどタイミング的には区も検討していたところでございますが、それがちょうど合ったとか、時期を捉えたような提案も出てきているところでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　朗報もあればまた聞かせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。職員の皆様も積極的にご提案していただくように、よろしくお願いいたします。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　今、職員の話も出ましたので、100ページの人事事務をまず。全体で３点ありますが、その１つ目の人事事務です。 　やはりここにいらっしゃる区長さんを先頭に幹部の皆さん、そして職員の皆さんが、第一線で区民のために働くというのが一番ふさわしいわけですけれども、その際本当に安心して働ける労働条件、生きがいのある職場、そういうのをつくるのが非常に大事だと思っています。 　それで、この間、決算特別委員会の資料にもいただきましたものを参考にしながら幾つか質問をさせていただきます。 　１つ目が、先ほど26年度と27年度を比べると人員が減っているみたいな答弁がありました。確かに正規職員１人減っています。しかし、いただいた資料の範囲だけで見ても、正規職員は44人ふえているんです。そのかわり再任用、再雇用と言われるベテランの方が46人減っていると。その一方で、非常勤の職員の方が158人ふえていらっしゃる。短時間勤務の方もいますから、まして専門職の方が多いんで、単純にいろいろな比較はできませんけれども、そういうことを考えると、やはり正規職員がふえている、それから非常勤職員がふえている。この要因というのはどのように考えていけばよろしいのか、ちょっと教えていただきたい。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　非常勤について増加しているということでございますけれども、人員配置につきましては、仕事の内容とか社会情勢の変化、求められている行政課題に対応するために、正規職員のみならず非常勤職員や臨時職員などを適宜バランスよく配置しているところでございます。今回につきましても、27年度については特に広報とか広聴に関する機能・体制強化とか地域コミュニティや地域防災の拠点となる谷中防災コミュニティセンターの一体運営の強化などに人的措置を行ったところでございます。そういう状況もございまして、こういう数字になっているということでございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　やはり行政に対する区民の要望とか期待、そういうものもあって、やはり仕事もふえているんだと思うんです、いわゆる業務量というかね。それと同時に責任も確かに重くなっていると思うんですが、だとすると、そういう仕事にふさわしい、やはり労働条件としてきちんと台東区がなっているんだろうかといったときに、ほかの資料も見ますと年次有給休暇の取得が年平均で12.3日と、この数字が大体３年間ぐらい続いているわけです。一応年休は年20日付与されているわけです。１年繰り越しもありますから、ほとんどの方が40日という年休を持っている方が多いんではないかと思うんですが、12.3日という数字は非常に低いんではないかと。私が職員の当時に比べても下がっています。そういった点では、この数字というのは23区の比較でいうと何番目ぐらいになるんですか。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　27年度の平均年次有給休暇取得日数ですけれども、残念ながら台東区は一番低い日数になってございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　今言われたとおり、最下位なんです。しかも、労働組合の機関紙などを見ますと、この夏に保育園の職場で労働基準法の学習会がやられたというふうに聞いています。80人近くの保育士さんが参加されたそうですが、保育園というか、そこの休暇の取得状況というのはわかれば教えていただけますか。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　昨年度の保育園の年休の平均の消化日数でございますけれども、7.6日でございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　聞いていくと、本当に数字びっくりしてしまうんだけれども、事務方という言い方は変だけれども、全体の平均の12.3日よりもはるかに少ない状況ですよ。やはり保育園の職場が今採用も厳しいとか、なり手がいないとか、いろいろなことがマスコミをにぎわしていますけれども、こういう数字が出てくると、やはり本当に子供さんの命を預かる大事な職場に、こういう少し厳しいというか、大変な労働条件で働かなければいけない。これは本人がとらない責任だなどという言い方は今さらできないと思うけれども、やはりその辺のところをどう改善していくのかという、そういったところにしっかりと目を向けないといけないんではないかというふうに思うんです。そういった点では、やはり人員をふやすとか、いわゆる非正規の方を正規にしていくというようなことも含めて、やる必要があるというふうに考えております。 　それとあと、病気休職の資料もいただきましたけれども、病気休暇も含めて毎年70人前後の方が、病気になられているということになっていますが、これはちょっとここは推測になってしまうんだけれど、メンタルの方が多いというような、そういう理解でよろしいんですか。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　27年度の病気休暇の数が48名というふうに上がっておりますけれども、この中で精神の疾患によるものが21名、率にして43.8％でございます。また、病気休職につきましては、21名のうち精神疾患によるものが19名、率にして90.5％という数字になっております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　個々の事例をどうこう言いませんけれども、やはり非常に精神的にいろいろな負担が大きい、そういう状況があるのかなというふうに類推できます。そういった点では、今お聞きをしたような状況を聞いていると、本当に職場の皆さんが大変な中でやっているというふうに思います。 　もう一つ資料をいただいているのは、超過勤務手当の資料をいただいております。これを見ると、この資料の範囲では大体全体で見ると年平均で120時間ぐらいにおさまっているというか、各部課いろいろそれぞれありますけれども。ただ、率直に言ってしまうと、保育園の学習会で労働基準法の学習会やったと言いましたけれど、その際に講師だった弁護士さんにいろいろな事例を保育士さんが話したときに、ほぼ全部労働基準法違反ですという答えがその弁護士さんからは返ってきたそうです。その一つに、やはり超過勤務手当の問題があったようです。 　やはりそういった点では、区の予算がありますから、私も現場にいたんでよくわかりますけれども、予算との関連でいってしまうと、率直に言って月10時間の年間120時間というのを私も何十年というふうにつき合ってきましたので、その範囲でおさまってしまっているという言い方はちょっと変だけれども、そういうのが大筋からは見てとれるんです。そういった点では本当に必要な超過勤務をやった方にきちんと払うものは払うという体制をきちんとつくるということにしないと、やはり厳しい中で働いて休暇もとれない、そして超過勤務やっても超過勤務手当もらえないと、これでは、やる気起きるはずありません。モチベーション高くすると先ほどいろいろな答弁ありましたけれど、こういうところからまず改善することが、絶対に必要だというふうに思っています。やはり安心して働ける条件をきちんとつくるという点では、その辺をきちんと要望しておきたいと思うんです。
    　それとあと、きのうの続きのところで、職員費の残額の問題を議会費のときにちょっとお話をしました。そのときに人事課長がぎりぎりなんですという答弁されました。実際執行率などを見ると、やはり90％前後で職員費が支給されているのがほとんどの職場ですから、確かにぎりぎりなんだなというのはわかるんです。ただ、やはりそうはいっても、残額を全部足してしまうと、10億円になるんですよ。去年が３億5,000万円です。ことしは10億円の職員費が使い残されているという状況なんです。そうなりますと、やはりちょっとこれはどうなんだろうかと。しかもぎりぎりというときに、私はある科目を見ると残額が3,578円というところもあるよと言っておきましたけれども、昨年、26年度のを見ると、そういうところが、28カ所書いているうちの10カ所が1,000円台なんです、１万円ないんです。 　だから、それはしっかり予算の査定をして、その辺がきちんといけば、そういう結果になるわけで、やはり10億円の残額が残るというのは、その辺を、私は10億円あったらかなり区民の暮らしとか福祉を応援する事業ができるなと思うんだけれども、そういう結果になったことについての何か評価があったら教えてください。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　職員費の予算編成がまずどのように行われるかということなんですけれども、職員費の予算編成につきましては新年度の職員の体制が決定される前に行いますことから、10月１日の職員配置をもとにまず計上してございます。その時点で退職者の数とか新規採用者数、あるいは給与改定の部分を見込みながら計上しているところでございますけれども、決算の結果、項ごとに職員費の予算と決算との要は乖離幅が相当あるんではないかというお問い合わせですが、新年度に職員の人事異動が行われまして、職員構成の変化、あるいは年齢構成が変わりますし、給料の高い人、低い人の入れかわりが行われます。また、育休取得などでお休みに入っている方などもおりますので、当然予算時、決算時に乖離は生じてくるということでございます。 　それでまた、職員費については予算額に過不足を生じた場合には、同一の款内におきましては各項の間で流用が認められております。ただ、昨日の議会費や今後の産業経済費では１款１項のため、その項間の流用ができないという実情がございますので、その辺は予算編成段階で調整を行っているところということでございますので、各款に応じていろいろ出たり少なくなったりということが生じるということでございます。 　また、どうしても不足が生じた場合は補正予算などで対応しているということでございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　先ほども言いましたけれど、とにかく10億円という数字は私もちょっとショックだったんです。ですから、そういった点ではその辺をしっかり、予算の査定をしてやっていただきたいと思っています。 　人事事務の最後になりますが、条例定数についてちょっとお伺いしたいんです。 　職員の人員の数というのは一応条例定数で決まっているということになっています。条例定数見ますと、2,266人というふうに一応なっているんです。現在の数は、資料いただいたとおり正規職員で1,707名と。フルタイムも再任用含めてということになります。500人以上数が違うんです。実際にこの条例の改正のをずっと見ていくと、31年に改正されてほぼ毎年ずっと50年ぐらいまでは改正しているんだけれど、その後改正しなくなってしまって、清掃の移管があったときに１回やって、最後が21年と、平成21年に最後というふうになっているんです。 　ですから、それからもう７年ぐらいたっているし、昨年もたしか、この場だったか予算特別委員会だったかで、共産党の委員が職員定数は発言しているんです。そういった点からいきますと、ぴったしにしろとは言いませんよ、そんな動いているんだからね、もちろん。ぴったしにしろとは言いませんが、500人も違うというのはちょっと、ひど過ぎるのではないかということなんです。 　実際に細かい点だと、ここに書いてあるんだったら議会事務局の職員の定数が18人だけれど、18人いませんよ。選挙管理委員会事務局は８人だけれど、８人以上います。ですから、そういうのを見ると、それがどうこうという気はないんだけれど、全体として、やはり余りにもひど過ぎるんではないかということで、これは昨年もそういうことをたしか言っているはずなんで、それはきちんと私どもの指摘があってでも、それを受けて直していただくような、そういう姿勢があってもいいんではないかということだけ、指摘をして、人事事務は終わりたいと思います。 ○委員長　ちょっと関連。では木下委員。 ◆木下悦希　委員　職員の労働時間の問題というのは、非常に今、小髙委員が言う部分あるんですけれど、ただ、台東区の独自性というかね、台東区は中小零細のまちの集まりだし、昼間は皆さん仕事しているから、何か会合を持とうとすると夜にしか集まれない。それとか、ほかの23区から比べるといろいろなイベントに子供たちが参加して、その中で一緒に学習するとか、そういうような流れがあるんで、簡単にほかの区と比較していいのかというと、そこにはそれの問題があると思うんです。 　ただ、決められた労働基準法の中の時間帯でいくと、今それだけで見ていくとそういう問題があるけれども、そういうところを解消するために社会、何というんですか、事業団とかいろいろシステムやったけれど、それでもなかなかできないというところでの悩みがあると思うんですけれど、その辺についての考え方というのはどのようにお持ちなんですか。台東区の独自性を23区と同じようにしてしまうのか、それともやはり独自性を守っていくためにはどういう方法を考えていくのか、その辺の考え方はどうなんですか。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　職員の配置や定数などにつきましては、仕事の内容、それからやるべきことに対応して適正な職員配置に努めている。そのために今まで外郭団体へ委託をしたりとか指定管理者制度を導入したりとか、いろいろ技能労務職の退職不補充という形で効率的な仕事をしてきたところでございます。それにつきましては、今後も必要に応じてそういう最適な職員体制を構築していくことが必要かと考えてございます。 　ただ、委員指摘いただきましたように、超過勤務につきましては、ワークライフバランス推進の観点からはやはりもう少し縮減していくことが必要かなと感じてございます。そのために今年度、人事課のほうでは、例えば正規の勤務時間外に外部の委員とか区民の方が参加する事業などを行う事業がある場合については、柔軟に勤務時間を臨時に変更するという制度を導入して、そういう超勤の縮減などにも結びつくような形での取り組みをしているようなところでございます。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　あなたに聞いたのが間違いだったのかもしれないけれど、すごくね、ほかの区の状況を見ていると、どんなに忙しくたって、昼間区民の皆さん来てください、そこの中で職員の時間帯に合わせてやっている。そういう意味では、すごく台東区というのは、町会やなどでも、職員の方たちがまちの人たちの時間に合わせて動いてくれるとか、また、イベントでも何でもそういうふうな体制がすごく、これが台東区の特徴だと思っているんです。ただ、今のあなたの答弁だと、それをもしやっていくとしたならば、倍ぐらいの人数いなかったらできやしないですよ。そうでしょう。だから、そういうことの仕切りをどうつけていくかというのを考えてほしいということを言っているので、それはよく考えてください。 ○委員長　関連。髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　今、課長からもワークライフバランスのとれた働き方を推進するというお話がございましたので、それはぜひ、世の中全体の流れとして、これはワークライフバランスを保っていくことが非常に大事だと。男性も女性も社会を支え、そして家庭を支える存在としてワークライフバランスがきちんと保てないと、結局は介護離職とか、それから育児のために職場をやめようとかいうことになりかねないので、やはり働く時間がきちんと決まっていれば、その余暇時間をプライベートなことに充てるとか、あるいはいろいろなリフレッシュとか、そしてまた自己研さんとかいうことに使おうというのは、これ全体的な流れですので、ぜひそこはしっかりと時間の中で仕事をするんだということを徹底してやっていくべきだというふうに思います。 　そこで、これ資料の中で超過勤務時間数、これ企画財政部が突出して多いんです。これはやはりね、それは大変な部署だと思います。企画をし、また財政的なことも考え、本当にご苦労が多いんだろうと思いますが、しかし、なぜ企画財政部だけこんなに多いのか、この際ちょっと部長にご答弁いただきたいと思うんですけれど。 ○委員長　ちょっとその前に。あと何人いますか。総務管理費。もう関連はいないでしょう。小髙委員に戻して、４人いるか。そうすると、ではこれ終わったら昼食しましょう。 　お答えどうぞ。企画財政部長。 ◎佐藤徳久　企画財政部長　おっしゃられるとおり、資料を見て私も、去年も見たんですが、非常に超過勤務が多いということは重々感じてございます。26年度は長期総合計画の策定などがありましたんで、企画サイドが非常に超過勤務が多かったという状況がございます。それから、予算編成時はほとんど職員が財政課のほうは土日もかかわらずやっているという状況があって、それをよしとはしていません、確かに。あと、それぞれ管理職のほうもしっかり業務のほうを見直ししながら年休をとって、まず管理職が模範を見せないとなかなか難しいというふうに感じておりますので、今年度は各管理職にできるだけ年休をとり、業務も改善をしながら仕事してほしいということで私なりに、自分も努力しますし、各管理職も努力するようなことで全体の超過勤務を減らすような努力はさせていただきたいというふうに思っております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　今いいご答弁をいただきまして、本当に業務の改善、また残業を減らすという決意を述べていただきましたので、ぜひ来年度の資料ではこれがゼロに近い状態になるように頑張っていただきたいというふうに思っておりますので。 　これはやはり幹部の皆様方の認識が一番大事だと思います。小池都知事は８時には退庁してくださいというふうなことで、今、業務改善を全庁的にやると言っていらっしゃいます。ぜひ区長のリーダーシップのもと、この台東区における働き方についても考えていただきたいとお願いをしておきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昼食時となりましたので、ここで休憩をいたしたいと思います。午後は１時に再開をいたしますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩 　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　総務費、続きをお願いします。 　小髙委員。 ◆小髙明　委員　先ほどの職員、人事関係でね、ちょっと私、聞き漏らしてしまったみたいなんだけれど、人事課長の答弁で、変形時間、出勤時間を変えて何か対応したいみたいな答弁をたしかしたというふうにちょっと同僚議員から指摘をされて、えっと思ったんだけれど、そういう答弁されたんですか。ちょっと大問題だと思うんだけれど。 ○委員長　人事課長。 ◎箱﨑正夫　人事課長　勤務時間の臨時変更制度というものを導入してございます。これ、この７月１日からワークライフバランスの実現、推進に向けた取り組みとして勤務時間の臨時変更制度というものを導入しているんですが、これ勤務時間外に行われます事業、イベント、外部委員の出席するような会議とか区民の方が参加されるような事業に運営に当たって、該当する日の勤務時間を弾力的に変更することを可能とした制度でございます。具体的には、正規の勤務時間が例えば午前８時30分から午後５時15分でございますけれども、夜から区民参加の事業がある場合につきましては、例えばお昼の午後０時30分から午後９時15分までの勤務時間に変更するというような、１時間単位で最大４時間の変更を可能とするような制度にしてございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　ちょっと不勉強だったんで、それはまた別の機会でやらせていただきます。 ○委員長　もう１点ね。 ◆小髙明　委員　それでは、ページが102ページ、人権施策推進です。これも大体毎年のように質問している事項ですけれども、ことしは人権をめぐる状況として部落差別解消を目指す、推進を目指す法案というのかな、正式名称はちょっと正確ではないかもしれないけれど、そういうものが前回の通常国会の最終盤にばたばたと出てきて、継続審議になっているというふうに理解をしているんです。この法案というのは、部落差別に関する国と自治体の相談体制を充実するとか、教育啓発活動をやるとか、部落差別の実態調査をするということが書かれている法律だけれども、では部落差別は何なのかという定義は全く書いていないと、こういう法律だというふうに私は理解しているんですが、こういうものが出てくるような背景というか、実際に東京都であるとか台東区であるとかね、そういったところでそういう部落差別みたいなものがひどくなっているというのは、そういう実態というのはあるんですか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　台東区であるとか全国的にそういったような問題がひどくなっているかというご質問ですけれども、台東区で起こっているであるとかそういうことは、ひどくなっているということはないんですけれども、部落差別問題、同和問題と言われるものにつきましては、都内の他区において同和問題に関する差別落書きですとか、インターネット上の書き込みによって差別に当たるような事象というのが生じているということがありますので、そういった問題の解消ということにはまだつながっていない、そのような見解でございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　実際に国のほうでは2002年に時限立法の同和対策事業特別措置法がなくなって、そういった対処ではなくても十分対応できるという判断で動いているはずなんです。そういう点からいくと、やはり台東区の認識としても、例えば12月に人権のつどいを毎年やっていますけれども、この５年間の開催のテーマを見ても同和問題というのは取り上げられていないんです。昔は同和問題ばかりやっている時期も一時期ありましたけれども、そういう点からいくと、やはりこういう今のような状況を踏まえれば、そういった部落差別を解消するというか、そういう解消するという名のもとに私たちは永久化する法案というふうに位置づけていますけれども、そういうものは、非常に不適切だと思っています。 　そういう点との絡みでいって、この人権施策推進の中で同和対策協議会の連絡相談員報酬ということで、毎年聞いているからあれですし、今回も資料いただいていますので、その資料を見ても、実際問題として今回ここでの相談件数は566件と。そのうち人権絡みのものが23件というふうにデータでなっています。これを例えばの話、区役所でやっている相談と比較すると、区役所の相談では1,679件相談があったと。人権の相談というのは別に６件と、おととしが９件だったと、減っているんです。区役所での相談、ほぼ毎日やっているわけですから、そういった点ではそういう相談と、こう言っては失礼ですけれども、今戸児童館の３階にある事務所で相談を受け付けると。こういうところがね、この程度の差しかないといっては変だけれど、物すごい相談件数になっているというか、私などの受けとめでは非常に不自然な数字が並んでいるなというような受けとめ方をちょっと感じているんです。これは印象だからあれですけれども。 　そういった点では、やはりそこの相談が、ここでいう同和対策云々と実態としては、この資料を見てもなっていないわけだから、やはりそこでは非常に、何というんですかね、専門的な方が資格を持ってやっている相談でもないし、そういった点では非常に不適切ではないかというふうに思っているんですけれども、その辺の区としての理解というのはどのようになっているんでしょうか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　同和問題というのに対しましては細心の配慮が必要だというふうな認識でございますので、連絡相談員が受けている件数、全部で566件あるわけですが、その中に人権として明らかに出ているものは確かに数字的には23件ということになっておりますけれども、背景に同和問題が隠れている、背景となっている問題というものもまだまだ含まれていると考えておりますので、こちらの事業というのは当面の間必要なものだと考えております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　まあまあ見解の相違といえば見解の相違なんだけれども、やはり私としては、あそこでやるんではなくて本当に区の１階でやっている行政の相談の中に、また人権の相談の中に、組み込んで十分対応できるのではないかというふうに思っていますので、改めてそういう方向をぜひ模索していただきたいということだけ要望しておきます。 　もう１点。 ○委員長　関連です。伊藤委員、どうぞ。 ◆伊藤延子　委員　東京都人権プラザの件ですけれども、この同和問題なども含めて人権プラザがもともと産業労働会館だったところが人権プラザになったと。それでここでも相談などをやっていたということですが、今回東京都がこの人権プラザの相談機能は港区のほうに移転をするということです。そのこと自体をとっても、今、小髙委員が言った、質問したような同和問題の相談がいかに少なかったりとか、あとはこちらでやる必要がどうなんだろうということをちょっと考えます。 　もう一つですが、人権プラザのそのものが30年にはこちらの東京都のほうの財務局ですか、返還をしてしまうということですけれども、もともとその後の人権プラザの今後の活用については、都からどのように報告を受けていらっしゃいますか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　東京都人権プラザにつきましては、港区のほうに本館ということで来年１月に開館が予定されているということが言われております。橋場にございます現在の人権プラザについては、分館として29年度末まで残す予定であるというようなことはお伺いをしております。その後のことについては、詳細についてはまだ、今出ている情報としては今申し述べたところまでということになってございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　先ほど言ったように、もともとの産業労働会館として出発して、北部の――北部というか、台東区全体の履物産業とかの振興とか、靴づくり専門学校も入っていたわけですし、ものづくりとしての拠点とかにもなっていたと思うんです。そういう意味で、今回、産業振興を５本柱に据えたという区長のお考えで、人権プラザの跡地をしっかり台東区として活用していく、こういうお考えはありませんか。 ○委員長　企画課長。 ◎酒井まり　企画課長　現在、東京都がどういう状況かというのは今課長が答弁申し上げたとおりですが、その後につきましては、区として行政需要とかいったことも踏まえて、必要があればそういったことも検討をするのかなというふうに思ってございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　浅草北部については、本当にこの人権プラザがコミュニティの場所だったり、先ほど言われたダンスの練習場だったりということで非常に活用しているということもありますので、ぜひとも台東区としての取得なども、活用をお願いしたいと思います。これは要望です。 ○委員長　では、小髙委員。 ◆小髙明　委員　次は105ページ、平和祈念です。27年度というのは、思い起こしていただければよくわかるとおり、安保法制という名の戦争法、安倍首相が強行していきました。それがすごく大きな政治的な争点になったわけですが、そういう時期に台東区としては、一昨年の平和のつどいから始まって、冊子をつくり、区民の方が東京大空襲や終戦後の大変な時代を振り返る契機になるような、非常に有意義な取り組みをされてきたと思うんです。しかも、今年度の予算では、28年度では周年事業ではない平和祈念という事業もつくってくるというふうに流れていったという点では、非常に私どもも評価をしているわけです。 　しかも、そこで昨年の１月ですか、吉住区長がお亡くなりになったときに、１月１日付で平和首長会議に入られたわけです。これでいくと、会費はないとは思うんですけれども、平和首長会議の運動を区として取り組んでいくには当然予算が必要になってくると思うんだけれども、いわゆる27年度にはどんな検討、取り組みが行われたのか。ことし広島市に職員の方を派遣されたということは聞いているんですが、その辺の流れをちょっと説明していただけばなと。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　27年度の取り組みということでございますが、27年度につきましては、委員ご指摘のとおり、27年３月には浅草公会堂で平和のつどい、その後、27年度の４月以降、平和パネル展、これは庁舎１階で行っております。また、平和史跡マップの作成、これ5,000部作成し、関係機関へ配布しているという状況でございます。また、委員ご指摘の105ページの生涯学習課の事業でございますが、戦争体験記録集、また平和祈念写真集を発行しているという状況でございます。 　なお、総務課の事業につきましては99ページの３番の総務運営があるんですが、この中に27年度までは入っております。28年度から予算が一本立ちということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　どうも失礼いたしました。 　一応27年度はそういった形で、非常に私たちが評価をできるような運動が、ずっと進められてきたという点になります。そういった点では、今言われたような冊子の発行も含めて、それがどのように区民の方に影響できたか十分調査もしていただいているのかなと思いますけれども、そういうのを受けて、来年度に向けて何かお考えがあったらちょっと教えていただけますか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　今年度、まず28年度に関しましては、パネル展と史跡マップの作成、あと職員が平和祈念式典、広島市ですね、あれに視察に行っております。そういうものを踏まえまして、来年度につきましてはより充実させていきたいと考えてございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　私どもも他区の状況などを見ると、いろいろな資料展をやるとか、そういうのもよく聞いておりますけれども、例えば一番簡単なのは折り鶴を庁舎のところに置いて区民の方に折ってもらうとか、それを広島に届けるとか、そういったこともやられておりますので、やはり区民の方が本当に一人一人が、平和の問題を考えて参加できるようなところからいろいろな具体的な事業をぜひつくっていただきたいということだけ要望しておきます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　私のほうから４点ございます。 　１つ目が、100ページの８番の電気設備保守委託料というところ、ちょっと細かいんですが、ここで聞きたいのは、地下に設置されております電気自動車用の急速充電器の管理についてお伺いしたいと思います。 　台東区もいろいろと環境に配慮した対策を打っていく中で、これも非常に重要な事業だと思っておりますが、まず、そもそも実用面から申しますと、やはり地下に、しかも役所と同じ時間オープンしている時間、土日休み、これが非常に普及をこれはさせていかなければいけないにもかかわらず、なぜやはり、設置から３年たちますけれども、これはずっと地下に置かなければいけないのか。ちょっと状況も踏まえて教えていただければと思います。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　急速充電器につきましては、委員ご指摘のとおり、地下に今配置してございます。それを26年７月から一般開放しておりますけれども、整備するに当たって、やはりある程度のスペースが必要ということがございます。例えば庁舎１階も考えられますけれども、自転車置き場ということで今利用しておりますので、場所的には１階にはないということを考えまして地下で整備をしております。以上です。 ○委員長　保坂委員、どうぞ。 ◆保坂真宏　委員　それは本当に管理する立場としては重々私も理解できます。実際に１階に、ではどこに置くのかと具体的な話になりますと、やはりめぐりんも通っていますし、交通の面でなかなかスペース的にも厳しいのかな、自分もこの１年、２年見て実は思っていましたけれども、やはりせっかく設置していただいたことにはすごい評価をさせていただきたいんですが、ではこの後どう発展させていくのかということも踏まえて、例えば環境課の話になってしまうんでちょっと手前でとめたいんですが、設置する管理者の立場として、ではどこだったらいいのかというのは、むしろ環境課のほうに提案してもいいんではないかなと思うんです。役所の本庁がだめだったら環境ふれあい館ひまわりがいいとか、ここだったらとめれますよとか、環境課のほうかはわからないわけです、その状況というか。見れば、何となく見て、一緒に見ればいいんですけれども、ここはだめ、いいとか、管理している側として提案していくようなことというのはできないんですか。 　私は何も庁舎の１階にはこだわってはいないんです。区の施設という意味でほかにも設置できるようなところ、いや、これはＰＲしていかないと先に進まないんです。私ここで利用実態聞こうと思ったんですけれども、それは全く意味がなくて、これは環境の面から普及をさせていかなければいけない、これからの国家事業でございまして、まだ利用がしていないから、ではこの先は考えますという話になってしまうと、費用対効果も確かに重要かもしれないんですけれども、やはり環境に配慮した次世代の技術をどう、もう実用化されている中で普及をさせていくかという今段階に入っていますんで、なかなか普及が一番難しいんだと思いますけれども、その辺もうちょっと。わかります、安全を見なければいけない、管理する立場としてはわかるんですが、どこだったらとめれるよとか、どこだったら設置できそうだよとか、そういうもうちょっと提案していっていただけるような、そういったことはないんですか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　平成25年６月に東京都のほうで、ご承知のとおりインフラの整備のビジョンというのを作成してございます。その中には100平方キロのますといいますか、それを何カ所というような感じで電気急速充電器の配置というのを計画してございます。全部で131カ所というふうになっております。区といたしましては、そういうものを受けまして、台東区内には１カ所もないということなので、区のほぼ中心である庁舎に整備したということでございます。 　ＰＲにつきましても、例えばホームページは当然ながらゼンリンの地図データにも載せておりますし、入り口にもその掲示をしております。そういうことで、今後ともより一層ＰＲをしていくことが必要だと思っております。 　また、他の施設につきましても、いろいろ他の施設の利用状況もございますので、またスペースもあるかという状況もございますので、そういうのを含めて、また今後の都、国の状況も踏まえまして研究はしていきたいと思っております。以上です。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　私は、今答弁わかりました。ただ、実用面から、ゼンリンのデータに出ているとおっしゃいましたけれども、それはみんな出ています、登録しているところは。そこはさらにそこに一歩踏み込んで先に進まなければいけないというときに、やはり実用面で利用時間ですよね。利用時間、これどうにかならないんですか。 ○委員長　総務課長。 ◎野村武治　総務課長　ご承知のとおり、閉庁日は駐車場入れないということがございますので、費用対効果の話になってしまうんですけれども、例えば現状では１日平均１人から２人の利用という状況でございます。それをまた閉庁日にも管理のする者を置いて管理してもらっていろいろＰＲしていくことも一つの案としてはございますけれども、それも費用対効果ということで、動向等を見ながら研究させていただきたいと思っております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　わかりました。ぜひ検討を引き続きお願いします。 ○委員長　ほかに。 ◆保坂真宏　委員　まだ続きであと３つ。すみません。
    ○委員長　あと３つね。 ◆保坂真宏　委員　はい。103ページの東京オリンピック・パラリンピック大会推進についてお伺いしたいと思います。 　これも2006年ですか、行政評価が始まり、担当部局も28年、今年度からできたということで、いよいよ区の横断的な事業ということでいろいろな計画が進んでいると思いますけれども、オリパラの担当、要はここがまとめるというか、旗振り役になると私は理解しているんですけれども、立場というのをもう１回聞かせていただきたいんですけれども。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　立場という部分でのご質問かと思うんですが、2020東京オリンピック・パラリンピック大会に向けまして、庁内におきましてはさまざまな事業を基本方針とかに基づいて行っていただいております。全部で行政計画事業、行政計画以外事業含めまして83事業ございます。 　それらをまとめるといいますか、進捗状況を管理――管理とはいいませんが、把握して今後の方向性とかそういうものをフォローさせていただくというような立場でございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　今後の方向性ということ、お言葉をいただいたんですけれども、今後といってももう４年しかないわけで、まさに今はもうオリンピアードという４年間の醸成期間がもう既に始まっている中で、各部署がそれぞれ区長が示された2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた台東区の取り組み方針ですか、これに基づいて取り組まれていると思うんですけれども、各部署が責任を持ってやっているというのは理解しています。いろいろなことをやる。ただ、区民目線からしたら台東区かかわりあるのかと、オリンピックは競技あるかどうかもわからないし、ないんではないの。マラソンに興味ある方は一部あそこのマラソンの雷門、浅草橋から使われるというのは何となくはわかっているんですけれども、オリンピックとのかかわりという面で、競技はないけれども競技全てではないということで、台東区もいろいろな面で文化、それから教育、スポーツはもちろん、おもてなし、いろいろな柱を立ててやっているんですけれども、なかなかこの４年間で、今からやっていかないとなかなか区民に浸透していくことは難しいと思うんです。 　そのような中で、各部署でやっていることはわかります。ただ、それがなかなか、それぞれなんで、かかわっている人しかわからないんです。区民の目線で見せれるような、今こういう事業台東区は取り組んでいますというのをオリンピックという一つのカテゴリーで台東区とオリパラ2020みたいなのがもしあれば、一番早いのはホームページだと思うんですけれども、共通の、例えば世界遺産のページであったらあれは本当に見やすいと思います。ああいうのを台東区の取り組みとしてつくっていくという、そういう議論は担当内ではあるんですか。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　さまざまな所管で行っている事業をまとめて区民の皆様に簡単に全体像が見れるようなというようなご提案だと思うんですが、私どもは例えば今現在はホームページに基本方針は掲載させていただいております。また、各所管課でも、事業の実施に当たって必要に応じて新着情報とかいうので掲載をさせていただいております。 　それをまとめて例えば一つのコーナーみたいなのをつくってという部分でございますが、私も行く行くは当然必要だと思っておりますので、しかるべき時期にはそういうのを整備できるように考えてまいりたいと思っております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ぜひお願いしたいと、これからのことなんでまた質問はさせていただきたいと思います。 ○委員長　関連。鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　今回東京オリンピック・パラリンピック大会推進で周知啓発活動経費が26年度が90万円ほどで27年度が290万円ほど、約200万円ほど上がっているんですが、28年３月に台東区の方針として、取り組みの方針を策定したと思うんですけれど、これはこの啓発活動の経費に入っているんですか。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　まず、印刷経費、基本方針、それは27年度の決算に入ってございます。290万円に入ってございます。26年度の約200万円の増の分につきましては、今の印刷経費と、あとＰＲグッズです、それを種類をふやして、よりＰＲをしているという状況でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　わかりました。 　これから2020年に向かって毎年努力されていくと思われるんですけれど、27年度、2020年にどのようにつながるような成果が出たというか、評価されているんでしょうか。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　27年度につきましては、実施内容はどのように寄与するか、2020に対して。 ◆鈴木純　委員　評価というか、今回290万円。ではいいですか。 ○委員長　鈴木委員、どうぞ。 ◆鈴木純　委員　291万円、約290万円使われて、どのように2020年につながることができたか、どのように評価しているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長　東京オリンピック・パラリンピック担当課長。 ◎野村武治　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　27年度の事業につきましては、やはりさまざまな例えばお祭りに出かけていきまして、ＰＲグッズを配布して機運醸成を図っているという部分でございます。今、区として2020に向けてやることは、やはり区民の皆様、56年ぶりに開かれる東京オリンピックに向けて機運を盛り上げていく、一番重要なのかなと思っておりますので、そのようにさまざまな機会を捉えてそういうようなＰＲグッズを配布して機運を盛り上げていくということが一番重要であり、約200万円増加しておりますけれども、それは結果的には27年度としては事業を達成したかなというふうに思っております。 ○委員長　よろしいですか。 　保坂委員、どうぞ。 ◆保坂真宏　委員　ではすみません、105ページの国際交流推進についてお伺いしたいと思います。 　これもことしからいよいよ服部区政のもと、国際交流を強化していくという中で、姉妹都市だけではなくていろいろな都市ともかかわっていきたいという思いがあると理解しておりますけれども、あえて姉妹都市について私はお伺いしたいんですけれども、先ほど私がオリパラについてもお聞きしましたが、そのオリパラをきっかけとするのが、やはり一番の国際化の機運が高まっているという中で、海外姉妹都市とのこの区民レベルでの国際交流を図ると、そして国際交流団を活用し、より多くの区民が交流事業に参加できる仕組みをつくって、これは、もういっている最中だと思いますが、この27年度において、このグラズサックセ市の15周年記念事業以外で何かほかの、今はノーザンビーチ市でしたか、そういったところ、もしくはウイーン市第１区とのかかわりというのは、関係というのはどうなっていますか。27年度のかかわりについて教えてください。 ○委員長　国際交流担当課長。 ◎越智浩史　国際交流担当課長　平成27年度の海外姉妹都市との交流でございますけれども、まず、グラズサックセ市以外となりますと、旧マンリー市、ノーザンビーチ市につきましては、マンリー市のほうの代表団が区長のほうを表敬訪問するということで来訪がございました。ウイーン市につきましては、27年度について、特段交流の実態というのはございません。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ウイーンなどは特にちいさい規模の第１区ということで、なかなか担当者レベルでのコミュニケーションも難しいというのは前々から伺ってはいたんですが、ノーザンビーチ市、これはまさに合併されて、今後また続けていく上でどうなっていくのかというのも含めて、引き続きここはコミュニケーションとっていかなければいけないと思っているんですけれども、今後について、この辺はどうお考えですか。今、区民レベルで交流があるのはグラズサックセ市、デンマーク以外ないんですよね。この辺はまだやっていない、できていないということでよろしいですか。 ○委員長　国際交流担当課長。 ◎越智浩史　国際交流担当課長　ノーザンビーチ市につきましては、本年５月に合併によって誕生した市でございます。これにつきましては５月の企画総務委員会でご報告をさせていただいたところでございますが、新しい執行体制としましては、来年、平成29年９月に新議会が発足するということで、そこを目途に今現在、さまざまな議論がなされているというふうに伺っております。区といたしましても、新しい執行体制ができるまではなかなか具体の話というのは難しい部分がございますけれども、しっかりコミュニケーションをとり、また情報を取得しながら、今後の展開についても考えていきたいというふうに考えております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ぜひ引き続きコミュニケーションのほうをとっていただき、さらに発展させていただきたいと要望します。 ○委員長　もう一つ。保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　その他以外で、ドイツでしたか、昨年27年でしたか、ドイツとの交流みたいなのがあった、なかった。たしか旅行代理店の視察を受け入れたと、そして、台東区のその観光施策の紹介をしたという内容があったと思うんですが、その後の進展とかはありますか。 ○委員長　国際交流担当課長。 ◎越智浩史　国際交流担当課長　ドイツとは、本年１月に、委員おっしゃるとおりで、旅行代理店関係者の方が来訪されまして、台東区の観光施策面とか区内をご案内したりということで対応させていただきました。その後についてということですけれども、その関係者の方と随時ではございますがご連絡をとらせていただく機会もございまして、その都度、やはり台東区のＰＲも含めて対応をしてきているところでございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　こちらのほうもこれからの、ではそのつき合いということで、先ほどの国内の都市交流も広めているという中で、やはり一長一短でいかないですし、長い長い道のりがまだ必要だと思いますんで、引き続きよろしくお願いします。 ○委員長　よろしいですか。 　保坂委員、どうぞ。 ◆保坂真宏　委員　106ページ、台東区公式ホームページについてお伺いしたいんですけれども、昨年度、ホームページがリニューアルされたというのはたしか27年度だったと思うんですけれども、非常に委員の方々、委員会でもこうしたほうがいいんではないか、ああしたほうがいいんではないかという闊達な議論があり、たしか昨年度にリニューアルオープンしたということで、ヒット数の増加はもちろんあったとは思うんですけれども、その辺を踏まえて、その反響というか、その辺を教えてください。 ○委員長　広報課長。 ◎柳川清一　広報課長　委員おっしゃるように、昨年の12月にホームページをリニューアルさせていただきました。約10カ月がたちまして、反響的には、苦情のようなものはございません。特に子育ての世代の方からは、年齢別に割と引けるようになりましたので、そういう形で見やすいというようなご意見をいただいているところでございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　私は本当に毎日見ていて、情報も結構、上のバナーにどんどん新しいのが出てくるので、非常に私も見やすいと評価させていただきたいと思っております。 　今後の展開としては、やはり、先ほど東京オリンピック・パラリンピック担当課長にもお話しいただきましたけれども、今後のオリパラも含めて、区が発信していきたい情報を、もっとその実務的な、区民の生活に必要なこと、もちろん、今やられている子育てとか、ああいったところは機能的には充実してきたと思いますんで、今度は観光課とか文化振興課とか、そういったところとオリンピックを絡めて、もうちょっとアクティブに情報を発信していっていただきたいと思うんですけれども、その辺で広報課としてどんな立場で各所管をまとめるというか、連絡をとり合って、うまくして発展させていくのかという考えをお聞かせください。 ○委員長　広報課長。 ◎柳川清一　広報課長　今、委員、ご意見いただきましてありがとうございます。 　私どものブランディングエリア、トップページですね、活用をして、今でも文化探訪とか、あとは時折の話題のものを載せていってございます。そこから先行くと各所管のホームページに行くようになってございますので、そういうことをもっと活用しながら、横の連携をとりながら、委員おっしゃるように、台東区を世界に発信、また国内、世界に発信できるように頑張ってまいりたいと思います。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ぜひよろしくお願いします。 ○委員長　よろしいですか。 ◆保坂真宏　委員　はい。 ○委員長　それでは、中澤委員、どうぞ。 ◆中澤史夫　委員　104ページの防犯設備設置助成ですけれども、27年度に設置されたカメラの数というのはどれぐらいかわかりますか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　27年度に設置されました防犯カメラの設置台数につきましては、81台でございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　例えば、警察のほうから画像情報の提供が欲しいといった場合とかいうのの対応はどのような感じになっているんですか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　それは、各団体の承認をいただくという形になっております。そういう条件としては、犯罪捜査の場合と、あと法令による場合と、その許可を得た後で警察に提出という形になっております。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　それは、最初に区のほうに情報が来るという感じ、それから団体のほうに来るという感じですか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　これは区のほうに来るのではなくて、そのまま団体のほうに来る形になっております。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　では、その団体のほうで判断して出すという感じ、その中間はないという感じですか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　そのとおりでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　非常に、犯罪がないのが一番ですけれども、あった場合には、そういう情報提供をしていただければ、すごくまた早期解決にはつながると思いますので、今後またしっかりやっていっていただきたいのと、見守っていきたいと思います。以上です。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　109ページ、６番の大規模用地活用検討というところですけれども、この検討の調査の内容と、あとはこれに527万6,000円かかっているということですんで、多分、今までにも報告はあったと思うんですが、この調査結果をどのように活用されているのかを教えてください。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　この旧東京北部小包集中局跡地の活用に向けた調査につきましては、状況につきましては所管の委員会にもご報告はさせていただきました。調査の目的としましては、活用に向けた区の考え方をまとめるための検討材料とすることを目的としまして、例えば、民間事業者に活用についてヒアリングなどを行い、その結果を取りまとめたものでございます。 　その結果について簡単に申し上げますと、まず……。 ○委員長　所管の委員会でやっていますから。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　この結果につきましては、今、地域住民の方にお示しをしまして、活用についての意見交換をしているというところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　現在、町会を中心とした検討委員会がなされているということを伺っております。それらの進捗状況と、あとこれからの計画を教えていただけますか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　この28年度でございますけれども、今まさにその取り組みをやっているところで、今年度中にはその地域の意見をまとめるといったような予定で進めているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　本当に皆さんの期待というんですか、北部の皆さんの期待が多いというところですので、活気あふれるまちづくりというのは、こういう意味でも、とにかく区民の皆さんの声が届く形でお願いしたいと思います。要望です。 ○委員長　要望ですね。ほかにないですか。 　鈴木純委員。 ◆鈴木純　委員　103ページ、生活安全啓発でちょっとお聞きしたいんですが、暴力団追放キャンペーン、これ毎年行っていると思うんですけれど、今まさにその山口組と神戸山口組の抗争が表面化し始めているところで、こういったもの、さらに今後大事になってくるのかなと思うんですけれど、台東区内に暴力団の事務所というのはどのぐらいあるかというのは把握しているんですか。 ○委員長　生活安全推進課長。 ◎神山忠義　生活安全推進課長　これは捜査上の秘密もございまして、警視庁のほうから事務所の数などについては公表されておりません。ただ、これは、指定暴力団が台東区には１団体ございます。これは松葉会が西浅草２丁目にございますので、その団体があるということは公表されております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　わかりました。 　ちょっとこれは本当に暴力団追放キャンペーンと区民の方の認識ですか、今後どこまで表明するか、それはわからないんですけれど、行政を初め、警察の方にも区民の安全に努めていただきたいと思います。
    　もう一つあります。 ○委員長　鈴木純委員。 ◆鈴木純　委員　ちょっと毎回ちょっと質問させていただいているんですけれど、105ページ、都市交流推進。27年度はどのような交流をされて、どのような成果があったかお聞かせください。 ○委員長　都市交流課長。 ◎段塚克志　都市交流課長　全般でよろしいでしょうか。 ◆鈴木純　委員　はい。 ◎段塚克志　都市交流課長　27年度につきましては、姉妹友好都市を中心とした交流事業をそれぞれ行っております。各姉妹友好都市ごとというか、各姉妹友好都市の各イベントに参加したり表敬訪問を受けたりと、特に、昨年度につきましては日光市が提携30周年ということで、その関係の事業を行っているところでございます。 ○委員長　鈴木純委員。 ◆鈴木純　委員　それで、どのような成果というか、評価されているんですか。 ○委員長　全体的でいいの。 ◆鈴木純　委員　はい。 ○委員長　全体的にどんな成果があったか。 　都市交流課長。 ◎段塚克志　都市交流課長　成果については、ほぼ各姉妹友好都市につきましては30年を過ぎていますので、成果といったところで具体的なところ、それぞれ30年を積み重ねて、さらに交流を進めていくということで、また、先ほど地方創生の観点から、経済交流またはその新たな交流というような部分で、いろいろとお話をさせていただいているというところでございます。 ○委員長　石川副委員長。 ◆石川義弘　副委員長　すみません、簡単に２点だけ。総括質問をやりたいと思っていますので質問させてもらいます。 　一つは、土地の利用についてですが、ここに台東区土地開発公社の運営費ということで811万円ついているんですが…… ○委員長　何ページですか。 ◆石川義弘　副委員長　６ページ。事業別執行率一覧表のほうです。 ○委員長　成果説明書は。 ◆石川義弘　副委員長　成果説明書は109ページ。 ○委員長　109ページ。 ◆石川義弘　副委員長　ですが、全体的なんで。 　これだと1.7％ということで、800万円近くついていたものが13万6,000円と。土地開発公社に対して、これ何か動かすようなことを考えたんでしょうか。何の予算だったんですか。 ○委員長　経理課長。 ◎嶋田邦彦　経理課長　まず、土地開発公社運営で13万6,000円というのは、これは、土地開発公社で評議員会とか理事会を開きますので、その事務の経費でございます。 　お尋ねの800万円何がしのその金額でございますけれども、当初予算では、土地開発公社で20億円程度の土地を購入することを想定いたしまして、その場合に利子が大体785万円程度つきますので、その辺を当初予算のほうに計上しているということでございます。 ○委員長　石川副委員長。 ◆石川義弘　副委員長　もう一つ、土地のほうの話になるんですが、歳入のほうで、土地に関しては、売却代金は基金のほうに入ると思うんですが、土地を利用したほうのお金、３億円ぐらいになると思うんですが、これはどこに入っていくんですか。利用によって上がったお金。 ○委員長　経理課長。 ◎嶋田邦彦　経理課長　土地を貸し付けたようなものでございます。その点につきましては、一般財源のほうに入っています。 ○委員長　石川副委員長。 ◆石川義弘　副委員長　今、基金のほうはゼロ金利になっていますよね、ある意味、もし預けてあるとすると。ほとんど売り上げが上がってこないという形になっていると思います。そこへいくと、今、土地のほうは、実は2.6％ぐらいきっと上がっていると思うんですが、そのままにしておくと、実は、土地の逆換算をしていくと、毎年土地が2.6％ずつ減っているという形になるんだと思います。資産の金額としては同じですが、インフレーションかかっているこういう状態の中では、自然目減りをしているという形になります。 　そういう意味では、この土地の中の、利用して上がったお金を、本来は基金の残高のほうに積み上げていかないと、数字上、実は、広さからいったら上がってこないんではないかというふうに思いますんで、この辺の土地利用に関して、せっかく利息も含めて入れたんですから、何らかの動きが欲しいなというふうには思うんですが、この公社の考え方に関しては、もう皆さん、何回も聞いている話ですが、土地開発公社に関してはどのように考えていますか。 ○委員長　経理課長。 ◎嶋田邦彦　経理課長　土地開発公社に関しましては、ご指摘のとおり、ここ数年、実際の取引等はございませんけれども、実際に区で土地を取得するような場合に、これはタイミングとか、その時期とか、そういったものが非常に重要になってまいりますけれども、その際に、実際は補正予算を組んで、手続上いろいろとかかる場合がございます。その場合に、土地開発公社ですと、先行取得ということで、その辺を迅速に動ける。また、銀行のほうからも多額な借入金ができると、そういったメリットがございますので、そういったことを含めまして、必要があれば、土地開発公社も動けるような状況にしているということでございます。 ○委員長　石川副委員長。 ◆石川義弘　副委員長　今、いろいろなところで、台東区の中ではある意味再開発を考えなければいけない部署が何カ所か出てきていると思うんです。北部の郵政省跡地も何かで維持していきたいという形の中で、例えば、これ再開発が決まった途端に周りを買うなどということになると、逆に言うと、すごいはね上がりの形が出ると思うんで、できれば若干の土地の購入というのはそろそろ始めてもいいんではないかなと。何となく役所の中を見ていると、バブルのときの怖さを思い知ってしまっていて、もうそれにはさわりたくないみたいなところがあって、こういう理由でこれを使いますというところがはっきり決定するまで土地の購入ができないという形になっています。 　実は、障害者の団体のところを探そうと思ったときに、台東区の土地が全然見当たらなかったと、もう２年以上探してなかなか出てこないということもありましたので、もう少し考え方を少し切りかえていってもいいんではないかなというふうに思いますんで、これ一つ言っておきます。 　それからもう一つ、すみません。 ○委員長　石川副委員長。 ◆石川義弘　副委員長　行政評価についてお伺いしたいんですが、行政評価の今回の中身、廃止とか、そういうの書いてありますが、どういう数になっているか教えてください。あと、廃止になった２つの理由をお願いします。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎杉光邦彦　経営改革担当課長　今年度の評価の結果についてですけれども、ほぼ例年――すみません、ちょっと資料を間違えました。少々お待ちください。 ◆石川義弘　副委員長　そしたらいいや、やめた２つだけわかる。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎杉光邦彦　経営改革担当課長　廃止した事業ですけれども、４事業ございまして、まず、性質別に見ますと、事業廃止したものが、工事が終了、例えば特別養護老人ホーム谷中とか中学校の改修工事が終了したものが、数字はすぐには・・・・。 　それと、事業につきましては、世界遺産登録の推進、登録を今回受けましたので、その事業が所期の目的が達成したということで、１点廃止をしてございます。 　もう一つ廃止がございまして、こちらの施設介護ボランティア、高齢福祉課で所管している事業ですけれども、その事業が事業団のほうに移管することということで、廃止終了としてございます。 ○委員長　石川副委員長。 ◆石川義弘　副委員長　今の話、聞くと、実質全部維持か継続ということになっています。 　それで、やはり原則的には、スクラップ・アンド・ビルドというのは、これはやっていかなければいけない話なんだと思います。何のために行政評価をやるかといえば、これはスクラップ・アンド・ビルドをやはりある程度やっていくような形になるんだと思いますが、これ総括質問でちょっとやりたいんであれですが、これ例えば、皆さんが出したこの行政事業に関して、これ悪い事業というのが、私は入っているとは思えないんです。やろうと思ってやった事業ですから、理由をつけたら全て必要な事業と。各担当課が持てば、これは100％必要だというふうになりますんで、では、これをどうやって切りかえていくのかというところを考えないと、実は、既に100％やっていかなければいけないという事業になっていってしまうのかなと。積み上げだけはするけれども、スクラップがないという形になる可能性があるんで、この辺をどうしたらいいのかなというのを総括質問でやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長　よろしいでしょうか。 　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、防災費についてご審議願います。 　早川委員、どうぞ。 ◆早川太郎　委員　私ちょっと２件、この防災費ではあります。 　119ページの防災意識の啓発のところですけれど、これ下のところにたいとう区安全・安心ハンドブック外国語版等印刷費480万円となっていますが、何部つくって、どこで配布しているのか教えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◆早川太郎　委員　あわせて、どう活用したのかも教えてください。 　受け取りぐあいもどうなのか教えてください。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　防災意識の啓発の外国語版の安全・安心ハンドブックでございますが、外国語版につきましては、英語版を1,800部、中国語版を6,200部、韓国語版を4,500部作成をいたしまして、こちらにつきましては日本語版と同様ですけれども、戸籍住民サービス課また区民事務所、地区センター、危機・災害対策課のほうで配布をしているところでございます。活用につきましては、主に転入、またインターネットで周知はしておりますので、問い合わせのあった方にお配りをして、防災意識の啓発に努めているというところでございます。 　受け取りぐあいでございますけれども、速報の数値でございますが、英語版が120部、中国語版250部、韓国語版が170部ということで、合計で540部配布を完了しているというような状況でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　これは区内に住んでいらっしゃる外国人の方向けのものだと思うんですが、７％を超えていますんで、いい取り組みだと思うんですけれど。 　区民、来街者とも、基本的に台東区に住んでいる方もいらっしゃる方も外国人ではふえてきていると思うんですけれど、せっかくその今、防災アプリつくられていて、そこのやつはまだ日本語版しか対応がとれていないので、そちらも外国語版対応をそろそろ実施してもいいんではないかなと思うんですが、その辺いかがですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　昨年12月より配信を開始しております防災アプリ、台東防災でございますけれども、こちらにつきましては、主に台東区の防災状況について、防災の施策について、ご案内の薄い来街者の方を主にターゲットとして、帰宅困難者の一時滞在施設開設状況等を提供するというようなものを主な目的としてやってございます。委員のご提案を踏まえまして、今後、多言語化についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今、確かに一時滞在施設の情報もそうなんですけれど、たしか防災アプリは、災害があったときに、要は、避難所運営の設置状況もたしか出るようになっていると思っていたんです。確かに来街者の方、そちら見て、ちょっとややこしいというのはあるんですけれど、逆に、区民の方で外人の方もいるので、その辺ちょっとうまく分ける見え方をしながら、しっかりやっていっていただきたいなと。 ○委員長　関連ですか、保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　防災アプリに関連してですけれども、これは委員会で報告あったらすみません。現時点での登録者数は何人ぐらいでしたか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　約400件でございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　本当これからだと思います。内容に関しては、すごいこの間も委員の方から、もうちょっと最新情報が出てきたらすぐわかるようにとか、その辺の改善をされながらの今後だと思いますが、やはり災害があってから、皆さんこのアプリをどう使うのか、アプリの存在自体を知らないわけで、災害は面でＷｉ－Ｆｉを今、整備しているんで、Ｗｉ－Ｆｉのあのシールあるではないですか、あれを多分、いろいろなところに貼っていると思うんですけれども、アプリのシールも、このマークを、英語版もあれば、英語を下に入れてでもいいんですけれども、Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｐｒｅｐａｒｅｄｎｅｓｓ　Ｔａｉｔｏとか、そういうような英語も入れて、そのアプリマークを区内に普及させたほうが、特に飲食とか事業者も、お客さんが来るようなお店も含めて、例えば、ぐるなびとかあるではないですか、ぐるなびのアプリのシールを例えば飲食店とかに貼ってあって、ぐるなび、ここは加入していますよという意味ですけれども、利用してくださいということなんで、そういった意味でも、いろいろな観光客来る、そういったところにも、お店にも普及啓発できると、何かあった場合に、アプリがあるんだということはわかりますんで、事業者、会社とか企業だけにとどまらず、こういったお店に関しても周知の方法を進めていただきたいんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　今の委員のご提案の、よくお店のほうでＷｉ－Ｆｉ使えますというステッカーと同様な形でどうかというような応援のご質問でございます。 　もともとＴａｉｔｏ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉのほうでございますけれども、こちらは観光と防災という観点で、関係課・庁内協力をして進めているところでございますので、周知の仕方につきましては、関係課と調整をしながら効果的な方法を考えてまいりたいと思います。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　技術的な面で一つ教えてください。Ｔａｉｔｏ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉを接続すれば、このアプリの情報が入ってくるんですか。連動性はあるんですか、このＷｉ－Ｆｉと。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　Ｔａｉｔｏ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、Ｗｉ－Ｆｉスポットの一つでございますので、通常のＷｉ－Ｆｉで接続をしていただくためのものでございます。台東防災はあくまでもアプリケーションでございますので、インターネット環境で接続をしていただいて、探していただいてダウンロードをしていただくというような形になりますので、直結しているものではございません。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　多分その辺ももうちょっと利便性を上げたほうが、せっかくあるのに使われないともったいないので、その辺は、技術的なことでは私も深くは、どうすればいいというのはわからないんですが、その辺もちょっと考えていただきたいなと、要望で終わります。 ○委員長　関連、鈴木純委員。 ◆鈴木純　委員　関連で、外国人観光客の何か災害があったときの対応という部分の一つで、この英語版、中国語版、韓国語版というのをおつくりになられたと思うんですけれど、その中の枠組みの中ではそこに当てはまるのかなと思うんですけれど、今後何か新たに、今、アプリとか以外にでも何かやることというのは何か新たなものを検討はされているんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　先ほどの外国語版安全・安心ハンドブックは、区内在住の外国籍の方、日本語が若干自由でない方用に台東区の防災に関しての考え方をお示ししているものでございまして、これはちょっと観光客向けの冊子というわけではございません。 ○委員長　鈴木純委員。 ◆鈴木純　委員　観光客向けに取り組んでいることというのはあるんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　一つとしまして、先ほどの防災アプリでございますが、現在日本語版ということにはなってございますが、一時滞在施設の開設状況は、開設すると灰色のアイコンが赤くなるというような形でビジュアルに対応してございますので、そういった意味では、現状でも外国人の方、来街者の方のある程度、誘導の補助にはなるのかというふうには考えております。 　それと、帰宅困難者につきましては、担当、私どものほうで上野駅周辺の帰宅困難者の滞留者の協議会というのがございます。こちらで毎年紙ベースの防災ガイドというのをつくっておりまして、地図とか、それから施設、あとは支援ステーションなどが落とし込んであるものでございます。こちらのものを、これは４カ国語版既に作成してございます。案内所とか、あとは文化施設のようなところで置いていただいて配布をしているということで、そういったツールも使って外国人の観光客の方にご案内をしているということでございます。 ○委員長　早川委員、どうぞ。 ◆早川太郎　委員　それで、外国語版等の印刷費のその下に防災図上訓練実施委託料等というのが入っているんですけれど、これ27年度は何しましたか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　こちらの経費を使いまして、区民向けのＤＩＧとそれからＨＵＧの講習会を１回ずつ実施いたしました。 ○委員長　早川委員。
    ◆早川太郎　委員　参加された方の反応はどうだったんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　ＤＩＧにつきましてもＨＵＧにつきましても、こちらアンケートをとっておりまして、おおむねほぼ全員の方から、よかったというような評価を頂戴しているところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　では、それを受けて、今年度の取り組みはどうなっておりますか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　こちら、委員ご指摘のいただいたこの予算につきましては、実は、この27年度、谷中防災コミュニティセンター開所記念の予算でございまして、単年度でございました。 　ただ、この事業の委託を通しまして講座のノウハウを得ましたので、現在、職員でもＤＩＧ、ＨＵＧについてはある程度対応ができるという状況になってございます。特にＨＵＧにつきましては、今後、避難所単位の防災訓練の項目として広めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当に、私、以前、一般質問でも言ったことあるんですけれど、ＨＵＧとかＤＩＧとかいったその状況付与型訓練、体験することのメリットというのはすごく大きいんだと思うんです。ぜひ多くの方に体験していただいて、その経験を生かして避難所運営マニュアル、もう一刻も早く、まだできていないところはつくっていただけるようにしていただきたいなと思うんですが、先ほど、そのＤＩＧ、ＨＵＧやった方からすごくよかったというお声があったというんですけれど、私、つい先日ですが、ある町会、多分防災担当の方だと思うんですけれど、区のほうから、多分ＤＩＧなのかＨＵＧなのかわからないんですけれど、そのゲーム形式のものをその避難所訓練で勧められたというお話があって、ただ、その話を聞いたんだけれど、いや、何でこんなのやらなくてはいけないのかわからないから、余りちょっとやりたくないんだよなみたいな話をいただいて、そのときに、飲んでいる場だったんで、実は私もやったことあって、いや、実はこういう、こうこうで、こういう訓練で、すごく、ちょっと時間はかかるけれども、ある種とっても役に立つ訓練なんですというお話をしたら、ああ、そういうんだったらぜひやってもいいかなみたいなお声をいただきました。 　ですので、なかなかちょっとその説明するときに、最初イメージが湧かない部分はあるんだと思う、ＤＩＧは割と防災担当者は池袋へ行ってやったりとかするんだと思うんですけれど、ＨＵＧはなかなか今まで都内で経験できるところがなかったので、その多分イメージが湧かないんだと思うんです。本当にやってみると、時間結構かかるんですけれど、すごくためになる訓練ですので、その辺もちょっと進め方も含めて、どんどん広まっていろいろな方に体験していただきたいと思いますんで、頑張ってくださいということで。 ○委員長　関連、小坂委員。 ◆小坂義久　委員　今、早川委員とほとんどかぶるんですけれど、これは一般質問した、私がこれ平成24年予算特別委員会で最初提案させていただいたから、ちょっとやはり一言言っておかないと。 　そういう意味で言うと、本当この、これ谷中で行ったやつで、この委託料が116万4,000円ということでよろしいんですよね。ちょっとそれもう１回教えて。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　ちょっと金額確認しますので、少々お待ちください。 　こちらの金額の中の、図上訓練に要しました金額は48万6,000円でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　そうなると、今、早川委員が言ったように、いろいろと、例えばほかの避難所とかでこのＨＵＧやったりＤＩＧやったりを行う場合、やはり、それぐらいの相当の金額はかかるということの認識でよろしいんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、一回委託でやりまして、見てノウハウはわかりましたので、職員が今は自力でできるようになりましたので、避難所運営訓練等でできるようにというふうに今、考えております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　では、ぜひとも職員の皆さんが頑張っていただいて、いろいろと避難所等に周知をしていただきたいと思います。 　あと課長、集合住宅での今度、避難訓練、想定した災害図上訓練で、ＬＯＤＥが今度はありますので、これ今度予算でちょっとやりますから調べておいてください。以上です。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　防災全体でちょっと考え方をお聞きしたいんです。 　阪神・淡路大震災以来、もう20年か21年かな。それ以来、この防災対策というのが声高に、もう日本全国で皆さん、防災対策というのが叫ばれているわけですよね。毎年この20億円ちょい、約21億円のこの防災対策、防災費というのが予算の中では相当な部分を占めてはいるんですが、今まで私、こういう考え方言うと、袋だたきに遭うかもしれないけれど、これ国から都道府県から全国市区町村まで、あらゆる自治体も含めて、日本全体でこの防災費というのを考えると、物すごい金額になるとは思うんですが、では阪神・淡路大震災以来、新潟県中越地震から、あるいは近くでは熊本地震、そして台風10号の北海道、東北、それから昨年の鬼怒川。実際にさまざまな訓練をやっていても、そういう大災害が来たときに、ではこの防災費をこれだけかけてきて、どの大災害も、この間の新宿の大火事も、実際には大災害を受けてしまうんです。それを助けるとかそういう部分では、もちろん火災が起きたときというのは、結局は、この役所で防災対策、火災対策とやっていても、予防まではできるんですけれど、いざ発生してしまったら、もう消防署、消防団の方々にお任せをするしかない。例えば、洪水で、この去年の鬼怒川、ことしの北海道、東北、その死者を防ぐこともできないし、後からのその復興の費用というのがまた莫大なお金がかかる。 　こうなると、実際には何回も重ねていますけれど、さまざまな訓練や対策を立てていても、現実に災害が発生したら、大きな被害をこうむってしまう、命も含めて。これ以上、このさまざま、これ項目別にはどうしても必要ですよというのがあるんですけれども、全体的にこの防災対策で、今のこの各項目で必要がないものもあるんではないかなというふうに思うんです。 　私は、この3.11、５年前のときには、あちらこちらで台東区内でも物が落っこったり、どこか柱が壊れたりとかいうのはありましたけれども、私が議員で30年目、あれ以外には大災害は起こっていないんです。そのために毎年毎年このさまざまな項目を設けて、防災費はこれだけ予算をかけるというのが、果たして必要なものかなと、こういう考え方は間違っているでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　非常に難しいご質問でございます。 　当課といたしましては、防ぎきれなかったから防災費が必要ないのかというようなことでございますけれど、阪神・淡路大震災、また大きな災害があるたびに、考え方の一つとしまして、防災と同時に減災というような用語も使われるようになってきているというのが事実でございます。防災と申しますと、100％全ての災害を防ぎ切らなければいけないかのような印象があるわけでございます。職員としましては、なるべくそれに近い状態を目指しているところでございますが、なかなか自然災害につきましては、それができないというところもございます。 　その意味で、災害の被害を減じていくその減災という考え方の中で、私どもが展開をしておりますこの事業につきまして予算をいただき、執行したところでございますが、これは全て必要なものであり、また、この金額に出てこないところで、当課の職員が夜間であったり、それから休みの日にまちの方と一緒になって訓練や委員会の運営などを汗をかかせていただいて、また、まちの方にもご理解をいただいてやっているところでございます。そういった積み重ねをしていく中での必要な予算でございますので、今後ともこの意識を弱めないためにも、引き続きやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　例えば、防災訓練でも、平日、大体やりますよね。町内会とかそういうのは日曜日などにやっていますけれど、これは台東区がかかわる防災訓練。そうすると、例えば、19万人以上、台東区内にいるわけです。そういうところへ台東区がかかわる防災訓練などに出られる人は、災害が来たら、災害を、被害を受けてしまう年齢の方が多いんです、そういうところへ参加してくれる人は。では、実際にこの救助をするとか被害を軽減するということにかかわれるような人は、昼間仕事していて誰も出られないんです。19万何千人いる中で、大概１カ所の、例えば町会連合会で防災訓練をやるとする。そこへ1,000人来たとしても、この19万区民の何分の１ですか。 　実際には、足腰が痛いというような私みたいな年齢の人が大勢行って、この訓練はそれなりに受けます。だけれども、ではそれが果たして、実際に台東区民全体の、いざ台東区で大災害をこうむったときに、どれだけ訓練を経験した人がいるかなどということも私いつも考えているんです。 　だから、そのようにすると、これ一応この一通りのことをやっておかないと、例えば、この間どこかの町長が避難命令を出すのをおくれたということで、あれで、マスコミに攻められてしまうんですよ。だから、そういうのを含めて、やはり、どこから何を言われても大丈夫なようにということのほうが、この防災費にかけているお金がかかっているような気もするんですけれど、この考え方も間違っていますか。 　　　　　　　　　　（「関連です」と呼ぶ者あり） ○委員長　では、ちょっと関連全部受けてから答えてもらおう。 ◆寺井康芳　委員　答え、いいよ。 ○委員長　答え、いいそうです。 　では、関連ありますか。 　小菅委員、どうぞ。 ◆小菅千保子　委員　避難所単位の防災訓練のところでちょっとお伺いしたかったんですけれども、先ほどから大分、話がもう盛り上がっていますので、何か今さらみたいなところも思うんですが、今、寺井委員もおっしゃっていた内容で私が思うところは、やはり、災害はいつ起こるかわからないということがあって、前から提案しているたびに申し上げているのは、やはり、時間帯によっては職員も駆けつけられない、また消防車も来られない、消防団の人も動けないという、やはりある程度、災害の規模によっては、そういう実際的な事態も想定されるわけです。そういうときに、自分、それから自分たちのまちは自分たちで守るという意識にやはり皆さんに立っていただくというのが非常に大事になってくると思っています。そういう意味で、避難所単位の防災訓練というのも提案をさせていただきました。 　そういう中で、やはりマニュアルづくりということもお願いをいたしましたけれども、やはり、この避難所単位の防災訓練というのも行われてはいるんですが、先ほど早川委員もあったので、余りかぶらないようにしたいと思いますが、やはり、どうしてもその避難所単位によって、訓練の回数とか意識というのが大分差があるのかなというのが気になっているところです。そういう中で、今回、先ほどおっしゃったように図上訓練を今度入れていただけるということなので、この図上訓練は、やはり実際やってみると、本当に大事だなというのを実感するんです。私も浜松市のほうで一回、実際、防災館でこれやってきましたけれども、思っている以上に大変なんです。やはり、避難所を開いたときに、夜間であれば、それこそ町方の人が、担当者が学校の鍵をあけて、中に入るわけですけれども、もう避難所というのは逃げてこられた方がもう大勢駆けつけてしまったときに、ではその人たちをどこに入れるのかというのを間違えてしまうと、本当にもう右往左往するだけで収拾がつかないという状態になってしまうと。 　ところが、防災訓練のその図上訓練を繰り返していく中で、では、こういうメンバーはここに入れましょう、こういう方々はここに入っていただきましょう、では車はここにとめましょう、トイレはここにつくりましょうとか、さまざまなことが実際やはり図上で訓練していくその回数を重ねていくことで、明確に皆さんがそれぞれ自分の持ち場の中で動けるということが、これがこの図上訓練の最高のメリットだと思います。そういう意味で、ここはしっかりと重ねてやっていっていただきたい。またそこをしっかりと周知をして、やはり、先ほどおっしゃったように、何のためにやるのかというところの理解をしていただくことが本当に大事かなと思っています。 　そういう意味では、前からお話ししているように、町方では、夜間とか、大体避難所単位は夜間やっているところが多いと思うんですけれども、総合防災訓練などもやはり夜間の訓練をお願いしたいと思います。昼間と夜では全然動きが違いますし、よく想定されているのも夕方の６時とかいう時間帯が多いと思いますので、実際その想定しているんであれば、その時間に合わせてやはりやるということも大事かなというふうに思っています。そこはひとつお願いしたいと思います。 　ほかにはあるんですけれど、ほかは後がいいですか。 ○委員長　いや、いいですよ、やっていい、どんどんやってしまって。 ◆小菅千保子　委員　今度は、防災は防災なんですけれど…… ○委員長　どうぞ、防災全般、大丈夫。 ◆小菅千保子　委員　その次の防災意識の啓発の災害ボランティア養成講座というのがあります。これも、今現在いろいろな訓練の場にこの災害ボランティアの方も参加をしてくださって、同じページです、119ページです、すみません、失礼しました。養成講座。本当に毎回出ていただいております。 　そういう中で、私もこの講座を受けたいなと思うんですが、ほとんどがこの養成講座が日中なんです。そうすると、例えば、１回参加できたとしても、あと２回や３回、４回、行けないみたいな感じになりますので、ぜひこの災害ボランティアを育成、養成していくという意味においても、この養成講座の持ち方、それから回数、その辺について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　この事業につきましては、毎年１回、台東区の社会福祉協議会と協力をして、また日本赤十字さんのご協力もいただきながら実施をしているものでございます。委員ご指摘の講座の開催の仕方とか、それから、中身につきましてもよく社会福祉協議会と詰めまして、また多くの方が参加できるような形でできるように工夫をしてまいります。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　やはりそういう方々にもこの避難所単位の中にしっかり入っていただいて、町方の方と一緒に進めていっていただけると、より中身の濃い防災訓練になっていくというふうに思っています。 　それから、帰宅困難者、次のページの帰宅困難者対策の推進のところですけれども、今、企業の方々、それから事業所の方々には、ご自分の社員の方の備蓄などについては３日間程度、会社内、事業所内で備蓄をお願いしますと。それから、滞留と言っていいんですか、会社にとどまっていただくような、そのような形でお願いをしていると思うんですけれども、実際、その辺の何というんでしょう、掌握というのは、区のほうではされていらっしゃるんでしょうか。どのぐらいの企業がそういう備蓄をしているかとか。していなければ、していないでいいです。 　これは、そもそも東京都のほうで最初こういう話を出していらっしゃると思うので、区が直接ではないのかなという印象はあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◆小菅千保子　委員　なければ、ないで大丈夫です。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　委員の今のご質問でございますけれども、その後のフォローのご発言にもありましたとおり、台東区のほうでは、区内の企業の何割が備えを完了したというような数字はちょっと持っておりません。これに関しましては、東京都の総合防災部とまた東京消防庁のほうが、何か消防の指導に入るときに備蓄の状況は点検をしながら、これが、取り組みが進むように推進をしているというふうに聞いております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　折あるごとに、台東区、中小企業も多いですし、なかなか大企業のようにはいかないところも実際はやはりあるんではないかなというふうに思うんです。ただ、やはり、まちの事業所の方々にもその方向性をしっかりご理解いただいて、また何かのときには呼びかけていっていただきたいなというふうに思っておりますので、これは要望させていただきます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　すみません、120ページの防災行政無線等の維持管理のところですが、防災行政無線、28年度にかけてアナログからデジタルにしてきて、聞こえやすくなってくるというふうに聞いております。 　もう一つ、ここに絡めてですが、今、各学校ですけれど、防災・地震訓練とかは、今から地震が来ますと言ってから生徒が机の下に潜り込むという訓練ですけれど、結局、学校の先生というのは携帯とか持っていないんで、地震とか来ても、すぐに言えないんです。だけれども、今いろいろな他区でもやっているやつがありまして、防災無線、それも大きい地震のときの地震警報と学校の校内のシステムを連結させることによって、もう直接いきなり地震警報が鳴ったら、校内のシステムで地震が来ますというのができるような仕組みが今、結構できていますので、そうすると、何十秒、何秒かもしれないですけれど、それによってかなり初動の動きが変わってくると思いますんで、こういうのの取り組みもぜひ来年度の中に入れていっていただければという要望でございます。 ○委員長　要望でよろしいですか。 ◆青鹿公男　委員　はい。 ○委員長　では、田中委員、どうぞ。 ◆田中伸宏　委員　121ページの19、狭あい道路拡幅整備という、これは中身というか、どういう性格のものだかちょっとわからないんですが、ちょっと説明していただけますか。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　狭あい道路整備事業でございますが、こちらは、建築基準法におきまして、建物等は幅４メーター以上の前面道路に面していないと建てられないことになっております。そのため、前面道路が４メーター未満の場合には、そこの部分を建てかえにあわせて広げる、その場合に助成をする、そういった事業でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　そうすると、私有地が多いよね、多分。そういうことでもない。２項道路というやつとか私有地だ……。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　そのとおりでございます。後退部分は私有地でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　だから、後退部分は私有地だけれど、道路の部分もあるんでしょう、２メーターとか３メーターのあるところは、それはいわゆる２項道路というやつ。あるいは私道になっているのとどちら。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　２項道路には、私道の場合もありますし、前面が公道になっている場合で、それと私有地と合わせて拡幅する場合、このような２つの場合がございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　道路、これは防災のほうから出ているんですけれど、防災面でも道路を４メーターにしないと建築家のほうは建てられないという。だから、例えば３メーターある人は50センチ下がるのかな。50センチでいいのかな、片方50センチで下げなくてはいけないと。そうすると、２階から道路幅の容積率などもそのような道路幅によって変わってくるし、いろいろな部分で変わってくるよね。そういった場合、もっとやはり防災上の４メーターの道路整備するのもいいんだけれども、防災上の観点から、そういう機会にもっとこのようにあるべきだというような理想的なものの提案というか、してもなかなか難しいのかもわからないけれど、そういうシステムというのはないのか、このようにしたらどうですかと、皆さんでやったらどうですかとか、一緒にやったらどうですかとか。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　例えば、一緒になってやるような場合というのは、老朽化したマンションの建てかえみたいなものがございます。そういった場合に周囲の土地と合わせて総合設計を行って、それで空地を創出するとか、そういった方法が考えられます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　今、建築課長が言うあれは、そういった場合でしょう。では、１件が直すとしたら、１件そのためにやるわけ、助成するわけ。１件分で、こう道路は。例えば、わかりますか、理屈は、こうなっていて、３メーター道路があって、１件がこのようにやると、ここが１軒こう下がるよね。そこのところの部分だけをやるために、このように出しているということ。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　そのとおりでございます。狭あい道路で、自分の、前面が狭あい道路、２項道路でセットバックした場合には、その後退した面積に応じて、区のほうで助成金を差し上げているという次第でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　わかりました。防災の観点は、もうちょいいろいろ考えてしまうけれど、まあいいです、わかりました。 ○委員長　関連、保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　すみません。今の狭あい道路拡幅整備、私はこの後、また密集住宅市街地、聞こうと思ったんですけれども、ちょっと狭あい道路ということで、この隅切りですよね、隅切りで、谷中も非常に狭あい道路が多い中で、やっとセットバックしていただいたご自宅、角の土地もあるんですけれども、要は、隅切りしても、その土地は私有地なわけであって、ご理解をいただいてその隅切りをしてもらうと。それは、やはり防災上すごい効果があって、見通しがよくなるとかいろいろな効果があって、非常に、着実にではないですけれど、ちょっとずつは進んでいるんですけれども、その隅切りをしたところに物を置かれる方が、当然私有地ですけれども、物を置くと。物を置くのはどの辺までいいんですか、高さとかは決まっていますか。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　建築基準法では、土地に定着する門または塀と、こういったものは建物になります。こういったものは、そういった隅切り部分には建てられないというふうになってございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　例えば、自販機とかはどうですか。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　自販機の場合は、土地に定着していない場合が多いので、そういった場合にはその範疇の外にはなりますが、そういったものを見つけて、例えば、ご近所の方が迷惑していると、そういうようなお話があれば、その設置者に対して、こういった趣旨でというような話で指導のほうは行っているという状況です。 ○委員長　保坂委員。
    ◆保坂真宏　委員　私有地ですけれども、その私有地かどうか、私有地なのでなかなか踏み込めない部分もあるとは思うんです。今、課長がおっしゃった対策として、理解をいただくという中で、実際に理解していただける方はどのぐらいいるんですか。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　実際の数字というのはあれですが、やはり、そういった苦情がある以上は、継続的に指導とかお願いとかをしてまいりたいと思います。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ぜひこれ引き続きお願いします。せっかく隅切ってもらったのに、結構自販機が、これ絶対倒れると思うんです。ただ、ベンダーさんも法律的には置けるということで多分売り込んで、そこに置かせてもらっていて、小銭が入る分にはその所有者の方もいいかなという、法に触れていなければというところで、もう１回、申しわけないですけれども、ちょっと谷中にも多々ありますんで、また目を光らせていただいて、ご案内をしていただければと、要望で終わります。 ○委員長　小髙委員、どうぞ。 ◆小髙明　委員　121ページの水防用資材整備等、それから119ページの防災行動力の向上に関連して。 　最近、ゲリラ豪雨と言われている雨がすごくて、先日も水防訓練なども参加させていただきましたけれども、あれはやはりそういう本当に都市での洪水というか、その水が大量に滞留してしまうと、そういったものに対する対策だと思うんですが、やはり昨年の鬼怒川の氾濫などを見たり、区のその想定をしているハザードマップなどを見ると、やはり結構な３メートルとか５メートル水が来るというような、そういう想定になっていますよね。 　そうしたときに、いわゆる区民の防災行動力の向上という点からいって、確かに防災総合訓練とか水防訓練とかはやられているんですが、いわゆるそういう、例えばの話が、隅田川が決壊したときの訓練みたいなものというのは聞いたことがないんだけれど、その辺というのは、何か検討されているとか、そういうのはあるんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　昨年度９月に関東・東北豪雨があったということでございますけれども、それを受けまして、具体的な訓練ということではございませんが、庁内、危機・災害対策課、また土木担当の各課が水防の部門でございますけれども協議をいたしまして、例えば、避難勧告の発令のガイドライン等の見直しを整理をいたしました。また、今年度も台風が何回も来ておりますけれども、その都度水防本部を立ち上げまして、実地でパトロールとか必要な体制を組むというようなことを繰り返しているところでございます。そういったものを繰り返すことによって、対応力の精度を上げていきたいというふうに考えております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　それは、区内のいろいろな、区内というか、区の庁舎内の相談事だと思うんです。やはり、そういった意味では、町方を含めた、いわゆる洪水対策的な意味での何かハザードマップがつくられているとか、そういうのは一定数ありますけれども、それを含めた訓練的なものとかは、そういうものは、今のところは想定していないということでよろしいわけですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　水防につきましては、現在のところは年１回の水防訓練、あちらでも区内の関係団体、また、まちの方も入っているところでございますが、そこから先につきましては、現在、やり方等については、ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　台東区は、昔は海だったとか、いろいろなのありますけれども、例えば標高が何メートルとか、そういう点からいくと、上野の山が高いのはすぐわかるんだけれども、例えば、つくばエクスプレスの浅草駅は1.7メートルと書いてあるんだけれど、それ以外のところは、つくばエクスプレス関係は書いてあるけれど、ほかのところは標高何メートルとか、これは本当に微妙だと思うんです。２メートルと３メートルでは被害がかなり違うと思うし、やはりそういった点では、その辺がわかるような何か目印みたいなものというのは、区では今のところは検討はしていないんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　都内におきましても、一応河川に囲まれた区におきましては、町ぐるみのハザードマップというような考え方で、電信柱に土地の高さですね、場合によっては浸水、洪水があったときに、ここは何メートル来ると浸水深を書いてあるところもあるようでございますけれども、またそこまでビビッドに書いてしまいますと、土地の関係でいろいろというようなこともございますので、その辺の標記の必要性につきましては、現在、担当の中で検討しているというような状況でございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　最後にします。新聞報道で江東５区が広域避難云々という話が出て、100万人が避難するんだというの、そういう大きな見出しを見たことがあるんですけれども、やはり川を挟んで、向こう側はそういう広域連合のいろいろな話はしているんだけれど、隅田川を挟んだこちら側の、例えば、台東区と荒川区では、そういう避難の広域的な連携とか、中央とかを含めて、そういったものというのはまだ行われていないんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　先日の環境・安全安心特別委員会の中で本目委員からご質問があり、お答えをした内容でございますけれども、江東５区につきましては、河川に囲まれているということで昨年の10月に協議会を立ち上げて、独自にことしの８月の末にああいった発表をしたということでございます。周辺区との連携につきましては、これからと彼ら自身が言っているような状況でございますが、また、昨年の関東・東北豪雨を受けまして、国土交通省荒川下流河川事務所が主導をいたしますタイムラインの検討会の中での広域避難、また東京都が主導しております23区含めた広域的な避難のあり方の連絡会というようなものもございまして、複数ちょっと立っているところがございます。 　また、台東区としましては、最前より第２ブロックの中で、北区、文京区、荒川区と４区の中で連携をしながら意見交換も進めているところでございますので、もう少し議論の推移を見詰めながら、精度を高めたもので区の考え方をまとめていきたいという考え方でございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　それでは、118ページ、災害対策本部機能の充実ということで項目がございます。 　災害対策本部の機能というのは極めて重要でございまして、いざ何かあったときに、まずはこの災害対策本部がいろいろな指示命令系統の中枢であろうかと思います。この年度、充実をしている特色と今後の課題、それについてお願いいたします。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　27年度の災害対策本部機能の充実ということでございますけれども、従前より委員ご指摘のとおり、本部の機能、災害発生時には非常に重要であるということで、災害情報システムというクラウド型のシステムに置きかえたものが26年度に行われております。また、こちら成果説明書にもございますけれども、災害時の情報収集カメラネットワークの維持とか、そういった重要な機能の維持管理に努めているところでございます。27年度につきましては、先ほど来、ご質問いただいております防災アプリを追加いたしまして、さらに情報提供機能、また情報集約機能を進めたというようなことでございます。 　今後の課題についてでございますが、本部機能ということではございませんけれども、情報発信力、災害時に区民の方に、例えば避難準備情報、避難勧告等が適切に届かなければいけないということは、近年の災害を見るにつけ再認識をしているところでございます。そういった意味でも、防災無線のデジタル化については非常に力を入れて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　今、いろいろと情報機能、情報を収集するほうの機能を充実したというお話がございました。10階のあそこの場所が、今、災害対策の場所が、災害のときの本部機能としていいのかどうなのかということについては、どのようにお考えなんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◆髙森喜美子　委員　あそこが、いざというときに本部機能の中心的な場所になるわけですよね。 ○委員長　危機・災害対策課長。どうぞ。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　庁舎の10階に私どもの危機管理室また災害対策本部の支援室が現在あるということでございます。こちらにつきましては、例えば、東日本大震災のときにエレベーターが停止をして、行き来等で若干の不自由はあったというようなところはございますが、現在のところ、これまで危機・災害対策課としまして、10階のあそこの支援室に機能を集約して充実してきたというような経緯もございますので、費用対効果の関係もございますけれども、今あるもので最善の努力をしていきたいという考え方でございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　10階のあそこの場所というのは、かなり労力を要する、つまり、エレベーターがとまったときのことを考えると、大変な労力を要する災害本部になるということは、今のご答弁だとご認識があるんだなというふうに思いました。そして、ここにいろいろな機能を充実させて、情報収集もしている。 　そういう中で、実際に万が一の場合、いつ起こるかわからないことに対して、その10階の場所でどう適切に対応するのかという、災害本部機能としての訓練はしているのかどうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　その訓練につきまして、初動の対応につきましては、必ず年１回、初動対応訓練ということで、非常参集の対象になっております職員とそれから危機管理室が一体となって訓練は重ねているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　そうすると、そういうときは１階から10階まで皆さん、かけ出して上がってくるわけですよね。そういうことではないんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　今お答えしました緊急時の対応訓練でございますけれども、通常業務のある中、平日行っているところもございますので、効率化の観点でエレベーターの使用を禁じているわけではございません。ですので、今後訓練をする場合には、そういった視点も取り入れて訓練はしてまいりたいと考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　やはり、この10階にある現在のこの機能、これが、いざとなったときに、私たちはネックになってほしくないんです。それで、区長を中心にした災害対策本部が敷かれるわけで、そして、そこで避難命令もいざとなれば判断しなければならないわけですよね。非常にそういう意味では、この本部というのは重い責任を持っている部署だと思うんです。そこのことをやはりもう少ししっかりと認識をしていただきまして、この災害本部のあり方というものについては、もう少し全庁的にご検討をいただいたほうがいいのではないかというふうに感じている次第でございます。 　次に、そのことは…… 　　　　　　　　　　（「ちょっと確認だけしていいですか」と呼ぶ者あり） ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　１点説明が漏れ、言葉が足りなくて申しわけございません。 　災害、今、申し上げておりましたのは、必要な資機材とか、それから災害対策本部の支援の機能が10階に集約されているということでございまして、災害対策本部、区長以下、ご判断をいただく部門は４階の庁議室に設定をすることになっていることを申し添えさせていただきます。申しわけございません。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　いや、いずれにしても、結局、情報収集の場所があるわけだから、そこと全く違う場所に本部ができて、そこは会議みたいなのをやっているというような状況に、早い話がなるわけです。そういう中で、やはりしっかりとした情報を収集し、それを集約し、区民に伝達をするというのは、本当に電気などがとまった場合に大丈夫なのかというのが私の懸念なわけです。なので、その辺の電気がとまって、電話も使えない、それから携帯電話も通じないと、いろいろなふだんはできることができなくなる、そういうことを想定した災害対策本部機能というものについて、考えをめぐらせていただきたいということを申し上げておきます。では、それはそれで結構です。 　それから、次に、区民への周知という点ですが、防災無線が一つのツールだということでございます。この災害指示を出す、避難指示を出すときの、そのあり方について、この間の老人ホームが土砂で流されてしまって、高齢者の方々、大勢犠牲になってしまったということも踏まえて、避難指示については、出すタイミングとその言葉についても、今、国のほうでは検討をするという議題にのぼっております。 　そういう中で、やはり、私たちの避難してくださいという指示を出す側とそれを受ける側、これがやはり共通の認識を持っていないと、その言葉がきちんと住民の方々に響かないということになろうかと思います。そして、そこをきちんと的確に、やはり避難指示という言葉だったり、もっと強い、すぐ避難をしなければならない状態なのか、そういうことについてのまだ認識が区民の方々のところにまできちんと届いていないのではないかという懸念があるので、この避難についてのそのタイミング、それからその指示の出し方、これについてはどのように考えているのか教えていただけますか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　これまで区民の方への避難指示、避難勧告また避難準備情報の考え方につきましては、防災地図をつくらせていただいて、これは全戸配布、またハザードマップにつきましても全戸配布をさせていただいているところで、また訓練の折、いろいろなところを捉まえて、当課の職員よりご説明を申し上げているという現状がございます。 　また、地震につきましては、避難準備ということではなく、もう避難していただくしかないんだと思いますが、水害につきましては、昨今の岩泉の事故もございましたので、周知はしているつもりではございますけれども、なお一層周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　それで、もう一つは、災害弱者の避難。これについては、やはりかなり早い段階で避難をしていただくように、そして、もし何もなくても、それでよかったねということで帰ることができればそれでいいわけでありまして、通常の健常者の避難に先駆けて、このタイミングをどうするのかということは大変大きな課題だというふうに思っておりますので、ぜひその辺も災害弱者の方々にわかるような、そうした避難の出し方、それを検討し、またそのことを啓蒙していかなくてはいけないというふうに思っているんですが、災害弱者に対するそうした、何というんですか、周知、啓発というのはどのようにされているんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　台風10号のときの福祉施設の避難の事例もございましたので、現在、福祉の、具体的に申しますと、介護保険課の事業所担当さんともちょっと連携をしながら、福祉事業者さんが集まるような機会の席を捉えまして、今、委員からご指摘のありました内容につきましては、ちょっとこの機会を捉えて、改めて周知をしたいというふうに考えております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　災害弱者のそうした方々の避難については、やはり、そうしたその、何というんですか、時間的な、率先して早くという、そういう状況、条件がどうしてもついてこようかと思いますので、その辺の理解と、それから、そうした体制、それがとれるように指導していっていただければなというふうに思っております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　それから、もう一つは、先ほどから出ているＷｉ－Ｆｉとかアプリとか、こういうのが、いざとなったときに本当に使えるんだろうかというのが私の疑問ですが、そこは大丈夫なんですか。例えば携帯電話が通じないとか、メールが通じないとか、そういうことがこの間は起こったわけで、それの続きとして、何かＷｉ－Ｆｉというのは本当にそういう状況になっても大丈夫なものなのかどうかというのを、私はすごい疑問なんですけれど。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　大規模災害の際に、携帯電話の回線網が逼迫したことは多々あったと思います。Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉの後ろ側には、基本的には、通信会社の回線を使っているところなんですけれども、そちらのほうにつきましては、災害時、熊本の災害時においても90％以上のところで使えているということになっています。また、期間を見て回復も進んでいるということなので、Ｗｉ－Ｆｉについては活用できるのかなという認識しているところでございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　電気が通じなくてもＷｉ－Ｆｉは通じると考えてよろしいんですか。 ○委員長　情報システム課長。 ◎飯田辰徳　情報システム課長　電源については、確かに、電源が使えなくなってしまった場合については、使えない状況は出てくる可能性あると思います。なので、電源については非常用のものを使えるような形とか、発電機とか充電器とか、そういったものも一緒に考えていかなければならないかなというふうに考えております。 ◆髙森喜美子　委員　わかりました。 ○委員長　よろしいですか。 ◆髙森喜美子　委員　はい、結構です。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　119ページの防災会議等運営、この中の委員の方の男女の比率を教えてもらってよろしいですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　委員の現在の構成でございますけれども、委員の人数は48名、ことしの４月の時点で、うち女性の委員は３名ということですので、構成比は6.3％ということになります。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　昨年も多分、話があったと思うんですけれども、働き方改革で女性の活躍というのもありますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　では、２点にわたってお願いいたします。 　１つは、120ページの12番、水・食料・生活必需品の備蓄ということで、東北ですか、震災で５年が過ぎたということで、備蓄の賞味期限が切れたり、いろいろあるんではないかと思うんですけれども、台東区としては、その賞味期限が切れる前に、どういう形での交換とか、それをどのように活用されていますか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　台東区におきまして、備蓄品につきましては、期限ぎりぎりまで貴重な備蓄でございます。災害はいつ起きるかわかりませんので、それに備えたいという考え方でございますが、期限が近くなりましたものにつきましては、さまざまな訓練の機会を捉えて参加者の方にご利用いただいて、啓発に努めているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　災害の訓練に使っているというのは十分承知していましたけれども、いろいろな形で、今、フードバンクの問題とかありまして、期限が少し前のところで、フードバンクに出して、こども食堂だったりいろいろなところ、活用できるところあるんではないかと思いますので、そういうことはお考えにはなっていますか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　フードロスの観点から、防災備蓄についても話題にのぼっている、俎上にのぼっているということは認識をしてございます。繰り返しになりますけれども、期限間際まで貴重な区民の備蓄でございますので、その辺のやり方につきましては、今、検討しているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　期限間際までといいますと、どれぐらいのものが、いわゆるロスというか、破棄することになってしまうんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎遠藤成之　危機・災害対策課長　現在、食料の備蓄につきましては、34万食しているところでございます。おおむね５年サイクルで回っているところでございますので、その期限が切れるごとに、平準化はしておりますので、その部分、期限が到来するというようなことでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　ぜひとももう少し、無駄のない形でのこういうフードバンクの利用なども含めて、有効な活用を、困窮世帯などとか、ところでの有効活用を検討していただいてはどうかと思います。 　もう１点ですけれども、122ページの24番、浅草北部地域防災性向上の推進ということで、こちらでは浅草北部地域不燃化促進手法の検討ということで226万円ですか、ここに計上されていますので、これらについての調査内容とか今後の計画を教えてください。 ○委員長　地区整備課長。 ◎原島悟　地区整備課長　こちらにつきましては、浅草北部地域内の一部の町丁目につきまして、火災危険度の高い町丁目がございます。そちらの町丁目につきまして、建物現況とか建築動向及び市街地状況などの地域特性を調査しております。また、地域特性及び社会状況を踏まえた建築物の更新率とか市街地の不燃領域率を予測した上で、不燃化促進の方策を検討したものでございます。
    ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　本当に浅草を含む木密の地域も多いということで、これは早急にお願いというか、具体化していただきたいと考えております。 　もう一つですが、老朽化した空き家がありますけれども、空き家などについては、この対象にはならないんでしょうか。 ○委員長　地区整備課長。 ◎原島悟　地区整備課長　現在、建てかえの促進のための方策につきましては、こちらの委託の調査の結果をもとに内容を検討してございまして、詳細な制度の内容については、現在検討中というところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　この前、これは火事ではありませんでしたけれども、突風のときに今戸でお宅が壊れて、ここは空き家でもなかったんですが、かなり老朽したお宅だったということもありますので、早急にというか、具体化をお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　私のほうからは121ページの密集住宅市街地整備促進についてお伺いしたいと思います。 　不燃化特区、特にこの谷中と根岸ですが、根岸のほうは、不燃領域率がほぼ達成という報告はいただいていて、谷中はまだまだという中で、27年度ですけれども、ここに細かく書いてある、例えばＡ路線93.17平米、広さはわかります、件数とか、その辺も、その先の不燃化建てかえ促進、この辺の件数もお伺いしたいんですが、よろしいですか。 ○委員長　地区整備課長。 ◎原島悟　地区整備課長　まず、Ａ路線につきまして、用地取得の契約の件数で４件でございます。その下の根岸４丁目につきましては、これは１件で59.65平米でございます。 　もう一つ、不燃化建てかえ等助成の件数につきましては、12件のうち８件が谷中地区、４件が根岸地区でございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　あと助成のところで共同住宅建てかえ助成があるんですが、ここは進んでいますか。 ○委員長　地区整備課長。 ◎原島悟　地区整備課長　こちらは今回の成果説明書にはなくて、密集事業の中の共同化建てかえ助成ということでよろしいでしょうか。 ◆保坂真宏　委員　はい。 ◎原島悟　地区整備課長　そちらにつきましては、現在、相談が１件ございまして、建築工事がもう既に進んでおります。そちらの補助金を交付の予定で、今、事業者との調整を進めているところでございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　それは、地域は谷中で。 ○委員長　地区整備課長。 ◎原島悟　地区整備課長　谷中地域でございます。 ◆保坂真宏　委員　ありがとうございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　27年度で、もう28年度入っているわけですけれども、27年度の状況も踏まえて、27年度から継続して交渉とかは全戸訪問とかもやって進んでいるとは思うんですけれども、私の一般質問でいろいろと質問をさせていただいている中で、なかなか進まない、ちょっとずつ進んでいっているとはいえ、一応もう32年が目標になっているわけですよね、根岸がもうすぐ終わりということで、ここをあともう３年ちょっとですか、助成さらに進めるために助成金額をふやせばいいのか、もしくは規制の緩和を入れる考えもあるのか、その辺を聞かせてください。 ○委員長　地区整備課長。 ◎原島悟　地区整備課長　今のご質問のご答弁の前に、先ほどの答弁について修正いたします。 　共同化の建てかえについて、谷中地区１件と申し上げたんですが、谷中地区、根岸地区それぞれ１件で、合計２件の今、計画が進行しておりまして、事業者と協議しております。 　ご質問の建てかえが進まないというところではございますが、まず、平成26年度、27年度に全戸訪問を行うと同時に、地域において、助成制度のチラシ配布を全戸等に行いまして、まず制度の周知に努めております。さらに、平成27年度には制度要綱の改正を行いまして、居住要件の廃止とか、あとは住宅以外の店舗や事務所なども助成の対象とするなど、制度の要件の緩和を行っております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　相談件数も、では徐々にはふえてきてはいると理解してよろしいですか。 ○委員長　地区整備課長。 ◎原島悟　地区整備課長　現在、平成28年度で、現時点までで、根岸地区で７件、谷中地区で５件の相談が来ておりまして、確実にふえているとは言いがたい状況ですが、極力促進できるように頑張ってまいります。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ぜひよろしくお願いします。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで休憩をいたします。３時25分に再開をいたしますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　午後　３時０９分休憩 　　　　　　　　　　午後　３時２５分再開 ○委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、徴税費についてご審議願います。 　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　徴税費の124ページ、各種助成金。 　助成金とか補助金については、自分は、１期目のときからずっとゼロベースで見直して、前年踏襲主義というのはどうなんだろうと話をずっとさせていただいているんですが、その中で、総務管理費でもいろいろ防犯協会とか補助金のところ、助成金のところあったと思うんですが、この納税貯蓄組合連合会のところがすごくシンボリックでわかりやすいかなと思って、ちょっとお聞きしたくて。 　まず、最初に言うと、別に反対とか、ここに出しているのが問題とか、やめてくれとか、そういう話をしたいんではなくて、どういう仕組みになっているのかなというのをちょっと聞きたいというのが本意であります。 　ちょっと質問の内容は、時間もあれなので一挙に全部質問内容を言いますけれど、例えば、上野納税貯蓄組合連合会の100万円と浅草納税貯蓄組合連合会のこの80万円、たばこのほうはちょっと置いておいていただいていいですけれど、この100万円と80万円の違いはどういうところで出てくるのかということと、当然、助成金ですから申請内容が、申請がありますよね、その申請書に書いてある申請内容としては、どういう名目でこの助成金という、支給するときに、その書類には書かれているのかということと、それから、特にこの納税貯蓄組合の話を聞いたのは、警察とかがかかわる防犯協会と同じように、主管庁というか、主にこれを扱っている官庁が、国とかありますよね、税金ですから国税とか国税庁ありますけれど、そういうところがこういう納税の推進に当たって、当然補助金なり、何か助成も当然出していると思うんですけれど、そういう、出していなければ、出していないでもちろんいいんですが、そういったその主管庁とこの各地方自治体の、特にこれ台東区ですから、台東区のその助成の比率というか、そういったところは、台東区の責任としてどういうことが求められてきているのか。あるいは、そういう国とのいろいろかかわり関係なしに、地元の納税貯蓄組合連合会からそれ申請があったので、国とかそういう上部機関とは関係なしに、台東区が独自に決めていらっしゃるのか、その辺のところをちょっとまとめて教えてもらえますか。 ○委員長　税務課長。 ◎柿沼浩一　税務課長　ちょっと多岐にわたりましたので、１点１点お答えはさせていただきます。 　まず、上野納税貯蓄組合連合会100万円、それと浅草納税貯蓄組合連合会80万円ということで金額が違うということで、これは、助成金自体はやはり補助要項ございまして、実際にかかった金額の２分の１以下を支払いをしております。それで、大きく違うのは、事業経費は当然それ以上の経費がかかっておるわけですが、上野のほうは、組合がこちら57組合ございます。それで、浅草のほうが29組合ということで、ちょっと規模が違いますので、その辺でその金額が結果として違ってきているというような状況でございます。 　それから、申請はどういった名目で、内容でなされているかということですが、これは、納税貯蓄組合それぞれ事業を行っております。税の作文事業とか納税キャンペーン、もろもろやっております。それの内容の収支決算、補助申請に添えて、事業計画それから収支予算書を添えて申請をいただいているところでございます。内容に基づいて、この金額を上限としてお支払いをしているというようなことでございます。 　それから、この補助要項、区単独で行っているのか、補助金単独で行っているのかということですが、これは、区で単独で行っているというような内容でございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　これ以外にも、国のほうはこういう上野とか浅草について、国のほうとか都のほうからも助成金というのはもらっているんですか。 ○委員長　税務課長。 ◎柿沼浩一　税務課長　国のほうからは、補助金は一切出ておりません。東京都のほうからは、一部出ております。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　すごく不思議なのは、例えば納税貯蓄組合、組合と今度は連合会という別の組織がある中で、ことしの１月にも岩手で裁判はあったけれど、地方のほうは納税貯蓄組合と各自治会が一体となって会計とか運営を行われていて、それは違法ではないかという、間違っているんではないかという一会員の中の訴えがあって、要するに、そもそもこれは組合連合会ではないですよ、組合に対しては納税貯蓄組合法で、そもそも事務給与とか、それから帳簿とかの事務に必要な資料、それから事務所の経費とか、そういった事務費について、公に補助をもらってというような流れの中で、今度こういう今の連合会の流れを見ていると、中学生の作文、これ自体が悪いというんではなくて、そういう各事業助成にこうなっているではないですか。そうしたら、私らが考えるのは、だったらそんなの国税庁がやれよと思うんです。 　例えば、国のほうも国税の徴収に当たってこれだけ予算を取って、各地区の、今、納税貯蓄組合は全国で２万7,000ぐらいあるというふうに言っていますけれど、そこに出していて、なおかつその住民税とかほかの税も当然、地方自治体かかるわけだから、その部分の負担も考えて、その比率で各自治体がそういう組合活動とか連合会活動に助成しろというならわかるんだけれど、その辺のところがすごく何年やっていても理解できなくて。 　これは話が広がってしまうんであれですけれど、防犯協会もそうですし、結局、国のいろいろやっているその事業にかかわる団体を地域につくって、それを各自治体に面倒見させているという、言い方は、もう単刀直入に言ってしまうけれど、すごい感じがするわけです。 　この辺は、私の考えは間違っているかもしれないんですけれど、行政側としてはどういうやはり立場でここに助成をしているのか。やはり、それは地域の活動として理解して、その事業に、中学生の作文コンクールというのは、私はすばらしいと思うんで、その事業がやはりすばらしいという判断の中で助成を行っているのか、その辺のことについても、例えば、先ほど言ったように、あるいは国税とか都税のほうで本来一緒にやるとか分担してやるとかいうべきではないのかとか、その辺のところはどのようにお考えになっているんですか。 ○委員長　税務課長。 ◎柿沼浩一　税務課長　納税貯蓄組合、国それから東京都、それから台東区、それぞれかかわりを持って支援をしている団体でございます。当然、台東区が支援をしているということは、区の立場で、こちらがそれに値する活動をしていただいているということでの補助でございます。 　それで、ただ、補助金が出ているのは、先ほど申し上げましたとおり、委員おっしゃるとおり、国からは出ていなくて、東京都とそれから区からは出ているという状況で、ただ、お金については、補助金についてはそうですが、我々は納税貯蓄組合連合会と一緒に仕事をしている中で、それぞれ対応といいますか、一緒に仕事をするということでは、その三者、都税、それから国税、区税のそれぞれの立場で支援を行っております。確かに補助金だけをとると、そういった面も見られますが、その活動自体は共同しながら、連携しながらやっているというような状況でございます。 ○委員長　堀越委員。 ◆堀越秀生　委員　ここ決算特別委員会の席なので、余りそんなに突っ込んでいないんですけれど、最後、自分の要望というか意見を言わせてもらうと、今、先ほどの質問で私も言ったとおり、そもそもの所管が国にもあるわけだし、そういう防犯協会にしてもこの税金のことについても、その辺のことというのをぜひもういろいろ、台東区だけで勝手にはできないのかもしれないですけれど、その辺をぜひ所管で考えていただきたいというのと、何でそういうことを言うかというと、例えば、話ちょっと助成金のことを全体的に言わせてもらうと、台東区から町会に例えばいろいろな事業の、広報を配ってもらうのに助成金を出すと、例えば。その町会から今度いろいろ、赤十字とかいろいろな、安全協会とか防犯協会もそうかもしれないですけれど、そういう会費としてまた出すというような事例があって、うちの町会などもそうなんですけれど、それは、税金の還流ではないかなと私はすごく思うわけです。そういう仕組みがすごくあるので、この助成について、ぜひもう区長を中心に、この台東区の上野と浅草の中でやっている中学生の作文コンクールは、私はいいと思いますよ。だから、こういう一つ一つの事業について、よいものはもちろん出していくけれども、その仕組みの部分をもう１回考えていただいて、台東区が負担すべきものは何なのかとか、その助成金についてのゼロベースの見直しというのをぜひ予算に向けてやっていただきたいなと、要望だけしておきます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　私は、125ページ、諸税課税事務のたばこ税増収対策ＰＲ物品購入等、これはまさに税をいただく立場として、喫煙者に向けてですよね、基本的には遡求をするということですが、これたしか、携帯の灰皿とかを配ったイメージがあるんですが、内容と成果、教えてください、27年度です。 ○委員長　税務課長。 ◎柿沼浩一　税務課長　たばこ税の増収対策ＰＲ物品購入等でございますが、たばこ税、これは区にとりまして貴重な財源でございます。そのため、その増収のための取り組みということでございます。具体的な取り組みとしては、今、委員おっしゃったとおり、携帯灰皿などをキャンペーン用品としまして、台東区たばこ販売者協議会を通じまして、区内のたばこ販売店に配布をして活用していただいているというような取り組みでございます。毎年行っておりますが、有効に活用していただいているというようなことで伺っております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　有効という言葉ですけれども、実際物品を幾つぐらいつくる、多分、１種類ですか、その紙、携帯用の灰皿ですよね。種類とどのぐらい数量をつくっているか。 ○委員長　税務課長。 ◎柿沼浩一　税務課長　こちらは環境課それから観光課と合わせて共同して行っておりまして、携帯灰皿は、こちらは２種類、柄のものをつくっております。数量は７万2,000個、それからライターが、こちらが６万個。それからポリカートンの袋類を、こちらは９万枚つくっております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　では、全部基本的には駅とかで配るんではなくて、キャンペーンやるんではなくて、これに関しては、店舗さんにお渡しして活用していただくという認識でよろしいですか。 ○委員長　税務課長。 ◎柿沼浩一　税務課長　委員のおっしゃるとおりでございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　では、最後に。喫煙者からの反応はどうですか。 ○委員長　税務課長。 ◎柿沼浩一　税務課長　販売店の方からは、いろいろ話、意見交換などを行っております。その中で聞いている話ですと、やはりお客さんからは喜ばれているということで、販売店の方からは伺っているところでございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　マナーも含めてやっていただいているとは思うんですけれども、今、環境課さんと一緒にもやっているということで、これも含めて、ちょっと総括質問をさせていただきたいと思います。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　すみません、意見をちょっと言わせていただきたいんですけれど、今、灰皿等、ライターもつくっているという部分で、税収を上げるにしたら、吸う人は、コンビニでも売っていますし、吸うと思うんですけれど、この447万円を使っていることが、果たしてこれを使わないほうが経費削減になったりとか、そういう部分もちょっと考えられるのかなという部分もちょっと、難しいかなと私は思っているんですけれど。確かに台東区、分煙を目指しているわけですから、全然否定はしないんですけれど、ちょっとなかなか難しい部分、いろいろな角度から見ると難しい部分もあるのかなと思います。 ○委員長　感想ですね。 ◆鈴木純　委員　はい。 ○委員長　関連、木下委員。 ◆木下悦希　委員　誤解があるといけないので、たばこ屋さんの立場から話をさせていただきますと、個人たばこのお店は、すごい皆さん、疲弊しているわけです。それでも組合関係の人たちは、上野駅で掃除をしたり、またそういうキャンペーンなど、また自分の家の前のところにたばこ、灰皿を置いて、それを毎回掃除したり、それで、灰皿を置いていて、そこでみんなが集団で吸っていると、隣近所から文句を言われながらもやっていたりと、そういうような努力もしているということだけはご理解していただきたい。 ○委員長　了解です。 　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、戸籍及び住民基本台帳費についてご審議願います。 　早川委員、どうぞ。 ◆早川太郎　委員　126ページ、戸籍事務などなどということになると思うんですけれど、台東区も本当に年々人口が今のところ増加してきていまして、先ほど言いましたとおり、外国人の比率もちょっと上がってきているのかなと。時期によっては、窓口も相当混雑するときもあると思っているんですが、27年度、今年度決算年度ですが、10月から窓口交付にかかわる証明出力業務の委託、実施しているんだと思っているんですけれど、実施の効果はどうだったのか教えてください。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　平成27年10月から、窓口における証明書の発行業務の委託を開始いたしました。原因といたしましては、待ち時間を改善するためということで、この委託の実施とあわせて、昼の混雑時の職員のやりくりで増員をする、休憩時間を変更して増員するとか、短時間で簡単に出るものと複雑なものを分けて、簡単なものをなるべく優先して出すような形の対策をあわせてとらせていただきました。
    　委託の実施前は、調査したところ、１件当たり平均で約20分25秒の証明書交付にかかっていたんですけれども、この委託等の改善をした結果、16分37秒ということで、約４分弱ですけれども、窓口の待ち時間は解消されているというふうに考えているところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　平均で４分減ったんなら、それこそすごいなと思うし、結果として窓口、その分、お待ちになる区民の方々が大分それだけでも解消されたのかなと思うんですが、その窓口業務というのは、変な話、戸籍のところだけではなくて、ほかにも国民健康保険とかいろいろあると思うんですけれど、その辺、窓口サービスの向上に向けて、例えば今、ワンストップとか二重待ちの解消とか、各自治体取り組んでいるようなところもあると思うんですけれど、台東区が取り組んでいるようなところがあるなら教えてください。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　まず、他課との連携しているワンストップサービスにつきましては、本区に転入される方とか転出される方について、国民健康保険の加入、脱退の手続については、戸籍住民サービス課の窓口で今、実施していただいているところでございます。 　また、本区から転出される方で、国民健康保険料とか税金に未納のある方の納付相談につきましても、こちらは所管の職員を窓口のほうに電話で来ていただきまして、納付相談のほうをその窓口で実施していただくというサービスをしております。 　また、二重待ちの解消につきましては、本区で戸籍の届け出と住民異動の届け出、一緒にされる場合、例えば、婚姻と同時に転入されるとか、そういった場合もあるかと思うんですけれど、そういった場合には、また再度、番号札を取ってお待ちいただくことなく、次の窓口ですぐお呼びできるような形の体制をとっているところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今、現状、なかなかそのレイアウトの問題とかもあるんだと思いますし、現状できるところは今やっているんだということがよくわかりました。ちょっとこの辺、それこそこの後も人口ふえてきたりとか、今、マイナンバー、加わってきたりとかしているので、ちょっと私もこの件に関してはいろいろ勉強させていただきたいと思っていますんで、質問は以上で結構です。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　マイナンバーについてお伺いいたします。 　個人番号カード交付等で、この１億3,000万円、これは、全額国から来ているんですよね。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　昨日、歳入のところでお話しさせていただきましたけれども、この事業につきましては、大きく国の機関でありますＪＬＩＳというマイナンバーカード作成、こういう通知カード等を作成したりするところに対する事業費とその他自治体のほうでかかる事業費というのが両方合わせて１億3,300万円ですけれども、国のほうに、その機関のほうに、ＪＬＩＳのほうにつくっていただく費用につきましては、ほぼ全額国から来ております。それ以外の区の非常勤職員を雇うとか、委託をするとか、そういった事務経費につきましては、歳入のところで申しましたとおり、280万円が来ているという状況でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　これもう全区民に、全部行き渡っていますか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　通知カードのことということで。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　いや、番号カードね。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　マイナンバーカードにつきましては、希望制でございまして、申請された方にお渡ししている状況でございます。 ◆寺井康芳　委員　違う違う、通知カード。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　通知カードに関しましては、今まで10月からお配りさせていただいて、２回ほど郵便でお送りさせていただいたんですけれども、宛てどころなしで返ってくる方と、それ以外に郵便局の保管期間が満了したということで、再度区のほうに戻ってくる方もいらして、全員には行き渡っていない状況でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　どのぐらい戻りですか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　通知カードの返戻でございますけれども、現在区で保管、返戻されて戻ってきているものは7,392通でございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　これ、例えば戸籍あるいは住民票、あるいはさまざまな証明書類等を取りに来る区民の皆さんが、ほぼ100％このマイナンバー通知票かカードを持ってきますか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　証明書を取りに来られるときは、通知カードは本人確認書類とはならないので、お持ちいただかないです。転入、転出のときには、通知カードは必要となりますのでお持ちいただいていますし、転出をされる方で通知カードを受け取られていない方に関しましては、うちのほうで保管してありますのでということで、お渡しするということをしております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　随分このマイナンバーがカードでも通知カード、いろいろな利用範囲があると言われている割には、今のところでは余り利用価値のあるカードではないんではないですか。現在では。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　現在ですと、台東区でマイナンバーカードをお持ちの方に関しましては、コンビニエンスストアで住民票や印鑑証明をお取りできるサービスを行っております。今現在、国のほうで、来年の７月からマイナポータルがスタートするに当たって、いろいろなサービスを考えているところというふうに聞いておりますので、そういった点も区民の皆様に周知しながら、マイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　これで最後。そのコンビニの交付、これは何カ所ぐらいコンビニやってもらっているんですか。そのコンビニ名は出せるか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　コンビニエンスストアは、現在、主要なところで、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスさんにお願いしているところでございます。 ◆寺井康芳　委員　それで、件数。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　コンビニエンスストアの数でございますか。 　　　　　　　　　　（「交付のできるコンビニエンスの数」と呼ぶ者あり） ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　少々お待ちください。 　台東区の住民の方でも全国のコンビニで台東区の住民票、印鑑証明をお取りいただけるので、ちょっと数のほうは、全国のコンビニの数、把握していないんですけれども。 ◆寺井康芳　委員　では結構です。いいです。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　今のマイナンバー、返戻が7,392通と今、お聞きしたんですが、それではマイナンバーの発行状況というのはどうなっているんですか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　マイナンバーの今現在の交付は、１万4,000通ちょっとということでございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　国全体が、たしか３月までで1,000万通だったかな、何かそういう目標を立てていたと思うんですけれども、そういうところからいくと、台東区のこの発行状況というのは、順調という表現も変だけれど、順調なのか、おくれているのか、その辺の評価というのはどういうふうなんですか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　今、委員のおっしゃられたとおり、国の目標は確かにそのとおりなんでございますけれども、３月時点でということですと、ご案内のとおり、国の機関のシステムがうまくいかないとか、そういったことがございまして、マイナンバーカード自体の交付自体はおくれているところでございます。台東区でも区民の皆様にお待たせしているところですけれども、現在は、今、申請いただいている方のほとんどの方に関しましては、マイナンバーカードができましたというご案内まではさせていただいているところでございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　ご案内しているということで、まだ現物が届いていないということなの、そういうことではないのか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎山本光洋　戸籍住民サービス課長　ご自身でとりに行っていただく必要がございますんで、なかなか予約もありますし、ご都合もある、しかも大変お待たせしたというところもありますので、今後は、まだお取りになられていない方に、もうできていますという案内を再度させていただく予定でございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　最後。どちらにしても、余り使い勝手がよくないという指摘がきょうでも出ましたので、そういった点では、超過負担の問題とかプライバシーの問題とか、問題あり過ぎということで、やはりその辺はちょっと慎重にお願いしたいと思います。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、選挙費についてご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第６項、統計調査費についてご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第７項、区民施設費についてご審議願います。 　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　指定保養施設の強羅アサヒホテル、これのちょっと今、状況を教えていただいてよろしいですか。 ○委員長　区民課長。 ◎田中充　区民課長　昨年９月の休館以来、大分箱根のほうも状況は改善しているというふうに聞いておりまして、ロープウエーの再開とか大涌谷も大分開放されてきているところで、強羅の支配人等とも連絡とっていますけれども、再開したいという意向はあるようですが、具体的にどのような計画でいくかとか、その辺については、まだなお明らかにできない状況です。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　ケーブルカーも再開したということで、ただ、泊まられる方、またそこで働かれる方の安全が一番と思いますので、慎重に進めていっていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　指定保養所の施設の件ですけれど、私、前の台東荘もそうだったんだけれど、この間の強羅なども、どちらかというと夫婦とか町会の人たちとか、そういうような施設という実はイメージを持っていたんです。それで、この間、若い奥さん方と話したら、鬼怒川が非常に、バイキングで子供を連れていくのにすごいいいという、実は話がありまして、それで、たまたま今度は熱海がありまして、夏休みにちょっと女房と熱海へ行ってまいりました。そしたら、熱海のイメージが、やはりバイキングで、夏休みだったんでバイキングで、子供連れとか家族連れの方というんですか、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、子供という方たちが非常に多かったんです。 　それで、この間ちょっと資料というか数字をもらったら、稼働率的にそれほどいいという感じがしていないんですけれど、その辺についてはどう思われますか。 ○委員長　区民課長。 ◎田中充　区民課長　お子さん、子供の利用状況で申し上げます。年間でいいますと、全体で2,747名のうち、子供という分類でいくと189名というような状況で、全体の稼働率26.9％のうち、子供が占めるのは1.8％というような状況です。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　それで、やはりこの鬼怒川と熱海について、ちょっと今までの考え方を変えていかなくてはいけないのかなと、実は、私は思っています。それで、これは総括質問でやりますけれど、やはり家族のきずなというものを大切にするという意味では、ここのところに新しい提案を兼ねた総括質問をいたしますんで、そのときはいい答弁をよろしくお願いします。 　つけ加えて言っておきますと、実は私、子供のころ田舎がなくて、うちのおやじとおふくろは家で商売をやっていて、それで、夏休みに熱海に連れていってもらうことが、あそこが田舎だというイメージで、いまだかつてそういうイメージを持っていますんで、もう、それも含めて総括質問でやります。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　134ページの区民館管理運営ですが、ここのトレーニング室の関係でちょっと確認をしたいと思います。 　このトレーニング室のいわゆるトレーニング機器ですね。これはリース契約だと思うんですけれど、例えば、リースですから５年、大体５年ですよね、リース契約。この再リース、５年終わって再リースをする際、再リースをするかしないかという判定は、例えば、この区民館に限って、まず言わせてもらうと誰が行うのか、そういった組織があるのかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○委員長　区民課長。 ◎田中充　区民課長　トレーニング機器のその再リースということにつながる前に、ふだん使っていただいているのを安全に使っていただくために、当然毎日、日常の点検も目を光らせておりますが、年に１回メーカーに委託をして、保守点検を一斉にやっていただいて、そこでいろいろな消耗品のふぐあい、また等々指摘をしてもらっています。それに基づいて、すぐやるべき修繕、また買いかえの必要のあるかどうか、そういったことを判断しながら、それらを含めて再リース等々も検討しているところでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　わかりました。いいです。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８項、監査委員費についてご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２款、総務費について審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
    　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日の予定は以上で終了いたしました。 　次回の委員会は、あす、午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　午後　３時５９分閉会...
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